4月末に一時1ドル160円台をつけるなど円安は依然続き、さらなる円安加速を予想する声もあります。その場合、日銀が通貨防衛的な利上げに踏み切る可能性は高まると、第一生命経済研究所・藤代宏一主席エコノミストは指摘します。藤代氏の寄稿です。 【グラフ】急激に進む円安は止められない？　今さら聞けない為替のキホン【Q＆A】

日米金利差だけで動くわけではない為替動向

　筆者は米ドル/円（USD/JPY）が145円に向かうとの見通しを維持しています。米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）の利下げによって日米金利差が縮小し、USD/JPYが円高方向に転換するという展開で、こうした見通しは筆者を含む多くの市場関係者が示しています。2022年3月以降、FRBが5％超の利上げを実施したのを横目に円安が進行してきた経緯を踏まえれば、そうした説明経路は自然に思えます。

[グラフ]日米2年債金利差の推移

　もっとも、為替は日米金利差だけでは決まりません。このことを再認識しておく必要があるでしょう。そこであらためて日米金利差とUSD/JPYを振り返ると、その説明力の弱さが浮き彫りになります。例えば急速な円安が進行した2013～15年において、USD/JPYと日米2年債金利差の関係は、水準・方向感ともにかなり脆弱でした。政策金利の見通しを反映する2年金利の変動はキャリートレード（相対的に金利の高い通貨を多く保有することでより多くの金利収入を得ようとする取引）における最も重要な要素ですが、当該期間に連動性が失われたことは金利差モデルの限界を意味していると思われます。

[グラフ]日米10年債金利差の推移

　また日米2年債金利差が急速に縮小した2019～2021年においても、両者の関係は脆弱でした。そして日米10年債金利差も2014～16年、2018～20年などのように連動性が失われていた時期があります。2022年春以降の円安進行の背景に日米金利差拡大があったことは否定しようのない事実ですが、過去のデータは日米金利差が絶対的な存在でないことを浮き彫りにしています。そもそも為替を説明する理論には購買力平価説や金利平価説などがあり、市場関係者の注目はその時々の状況によって異なります。過度に金利差を注目することには慎重であるべきでしょう。