大阪市・松井市長が定例会見10月22日(全文2)府が担えば消防車来なくなるの？
浸水が長時間に及んだ場合の避難行動計画は
読売テレビ：今お話があったんですけれども、もちろん津波が差し迫ってるとか、そういったときには津波避難ビルとかっていうふうにおっしゃってましたけど、そういう高いところに逃げると。1次避難というのもあると思うんですけれども。今の大阪市で進めている南海トラフの津波を想定した2次避難。浸水が長時間に及んだ場合の2次避難の避難行動計画についてお伺いをしたいです。 背景として、そもそも東日本大震災があって、【アイシ＊＊＊＊00:42:32】が壊れて浸水が1カ月以上続いたという問題があって、それを基に大阪市で6年ほど前から継続をしているものだと思うんですけれども、浸水が長時間に及んだときに、命を守ったあとで浸水の避難所、浸水時に避難所が使えなくなってしまうので、内陸の浸水しない地域に避難しましょうという振り分けをつくられてると思います。それが来年度にもまとまる予定だと聞いているんですけれども、それについて、それも、特別区移行後も引き継ぐのか、それとも特別区になった段階で、特別区同士で再検討が必要になるものなのか、お考えをお聞かせください。 松井：それは大阪市内で災害対応マニュアルとして長期間の避難のプランニングを作ったわけですから、特別区になってもそのプランは引き継がれます。さらに特別区長同士で、避難をされる年代層、これもいろんな年代の方がいらっしゃるんだから、その年代層に合った形での行動計画っていうのはまとめていかれるものだと思っています。
振り分け案は移行後も引き継ぐのか
読売テレビ：現状の24区で、例えばじゃあ此花区の人はじゃあ中央区と北区に逃げてくださいね、みたいなのは、かなり細かい振り分け案を作られているんですけれども、これも、特別区に移行後も基本的にはそのまま引き継ぐということでいいんですか。 松井：うん。今の災害対応時の基本的なプランとしては引き継ぎます。長期間の復旧・復興が必要になった場合、これはおととしの地震のときでも北部のほう、大阪の北部もそうだけども、高槻、それから枚方、やはり被害が大きかったです。そのときは、僕は知事だったけども、大阪府として避難の少ないエリアの府営住宅、公営住宅、そしてそういう民間の住宅、みなし仮設住宅とか、そういう制度を作って、その市と大阪府と一緒になって被災者の皆さんの、要はケア、災害後、長期間生活するためのそういうさまざまな施策を打ち出していきました。 大きな災害のときに特別区だけでやるんじゃありません。実際に2年前の北部地震のときも大阪府の対策本部長である僕と各市町村長が一緒になりながら府域全体で対応をやって、だから高槻の人であっても、高槻だけじゃなくて違うエリアで当面のみなし仮設に入ってもらうとか、そういう形で対応をいたしました。同じことです。 読売テレビ：2次避難の策定に携わっている区役所の職員ですとか、あと防災の専門家とかに聞くと、特別区に移行したあとは、やはり独立した自治体になってしまうので、そのまま引き継げないのではないか、計画がリセットされるんではないかというふうな不安視する声を実際に聞いているんですけれども、そういう指摘についてはどう思いますか。 松井：だからそれは特別区長が、うちはうちでと、もう一切周りとはなんら連携しませんと、そんな人、区長になりますか。もう何度も言うけど。みんな、あり得ない想像の形で、これが、こういうところが心配だ、リスクあるって。区長選挙で選ばれるけど、これは民主主義で、それは、民主主義はおかしい民主主義もあるとかなんか変なことを言う学者とかもいるけど、でも普通に、ごくごくスタンダード、普通に考えれば今の災害対応のガイドラインを一切引き継ぎませんなんていう区長が選ばれますかね。 だからそれはもうどこまで想像を膨らませてマイナスの話をされるのかというのが、僕ちょっとよく分からない。そんな人がもし区長になったら、それは大変ですよ。でも、それ民意として、その人に1票を託す人いるんやろうか。普通に考えれば今の大阪市内でやれる災害対応マニュアルはきちっと引き継いでいきますというのが普通の人やと思いますけどね。 【書き起こし】大阪市・松井市長が定例会見10月22日 全文3に続く
