大阪市・松井市長が定例会見10月22日(全文2)府が担えば消防車来なくなるの？
上がらないとは言い切れないと言っていた
大阪日日新聞：いや、今回お聞きしているのはそうじゃなくて、特別区になったとき裁量経費は減るんですか減らないんですか、義務的の割合が上がっちゃうんですかっていう質問をさせていただいたときに、上がらないとは言い切れないとおっしゃった。 松井：それは特別区長の裁量でどんどん新しい人を雇ったり、人は増えますからね、人件費は。そこは義務的経費増えます。収入が同じなら裁量経費は、それは減るということですけれども、今、僕らがやっているのは、これ、財政シミュレーションをした結果、赤字にならないんだから、十分今のサービスは守れるということです。それで、その裁量経費の金額は今の大阪市の裁量経費額、9万幾らは十分守っていけますよということで。これ、サービスのお金だからね、9万幾らというのは。それは十分守っていけますってことを、要はグラフで計算上示しているわけだから。裁量経費というのは今受けていただいているサービスの経費ですから、これが減ることはありません。
公明党も同様の質問をしていた
大阪日日新聞：これは私が自分だけで言っているわけではなくてですね。2018年2月16日に【＊＊＊＊＊＊＊00:29:31】の中で公明党の西さんが質問をされてて、結果として【私が言ったような 00:29:39】主張で終わっているわけです。もう1つの問題として、大阪市の場合やったらば、4区に対して配分を決めながら、ここはちょっと今回しんどいからここにいこうということができるけども、4区になったらそれはできなくなるよねって話をされてて、そのときはそれで終わっているわけです。 松井：そこは、だから当時、公明党さんは反対ですからその話になるんでしょうけど。だから特区財政制度があるんですよ。やはりそういう急な災害等で、ある一定エリアだけが非常に大きな災害を受けた場合、これ、大阪市でも同じことですよね。そこを集中的にやっぱり、そこに対してのケアのための予算が必要になります。 特区財政制度の中で、このエリアの災害対応として、災害に見舞われた部分に特別財源を確保していくっていうのは、これみんなが、大阪市であっても当然の話だし、各特別区、これみんなもう、要は大阪市域という狭いエリアで寄り添う形でつくるわけだから、それ、災害で被害に遭うのは相身互いですよね。災害で被害に遭うのは。ここだけは絶対遭わないなんていう地域はありません。そのときに特区財政制度で、この災害が起きたからこのエリアに、やはり今回、特区財政制度の中で予算を少し、ちょっと災害対応予算というのは上乗せしようねと言ったら、ほかの区がそれは駄目だよという話にはなりません。当たり前のことですよ、それは。 だから防災の学者とかもいろんなことを言うけど、大阪市のこの市域をばらばらにして違うエリアに持っていくんじゃありません。今の狭いエリアで4つの行政区に分かれるだけ。役所の所管するエリア決めるだけだから。災害になれば、その周り、それはもうみんなが一緒に助けるのは当然の話。もっと言うと、そこに区長がいて、予算編成をできる区長がいれば、よりきめ細やかな被災者対応ができます。だから、みんな勘違いしてんのとちゃうかなと思うね。なんで災害になったら、その区域が置いていかれるっていうか、そんな話になるのかが僕にはもう理解できへんねん。 大阪日日新聞：分かりました。結論としては、数字出せばと思うんですが、それは指示されないということで。 松井：うん。今、予算編成の時期で、指示されないって、もう予算、財政当局は出す意味が分からんって言うてる、だから。同じなんだから、今。そういうことです。 大阪日日新聞：分かりました。
