大阪市・松井市長が定例会見10月22日(全文2)府が担えば消防車来なくなるの？
人材育成や雇用の面は問題ないのか
朝日放送テレビ：保健所には薬剤師とか獣医師とか、たくさんの専門職の方がいらっしゃると思います。4カ所に分かれることで、そういった職員の方も増やさないといけないと思うんですけども、人材の育成とか雇用という点に関しては、問題はないというご認識でしょうか。 松井：うん。大阪市であっても今、専門職が少ないのはすごく問題です、今も。例えば児童虐待に対応する専門職の人たち。これは看護師さんもあり、それから何かな、心のケアをする人たちも。これ、なぜ、今、専門職が大阪市に少ないのか。昔、大阪市はお金ないから、一時期、10年程度、採用を控えてたのよ、専門職の。だから今、専門職が足りません。で、専門職を増やす、育てる。これは今申し上げたように財源を確保したら専門職は増やせるし、育てられます、これは。専門職として身分がどうなのかって、みんな働きにいくとき考えるわけだから。 今、計画してる4区の人員体制、その専門職を増やすという下で人件費の算出もしてますから、それでも黒字で毎年やりくりできるという財政シミュレーションですから、これは、専門職は増やすことは可能です。育てることも可能です。大阪市も専門職、今、足りません。そこをちゃんと視聴者に伝えてもらわないかんよ。これは、僕は聞いたんです。なんで足りないのと。一定期間、平松さんまでのころかな。お金ないから専門職の採用を止めてた時期があるんです。だから専門職が足りないんです。財源が確保できれば専門職は雇えるし、雇用できるし、育てられます。 朝日放送テレビ：ありがとうございます。
特別区になった場合の防災上のデメリットは？
関西テレビ放送：質問の際に代表に伺うのか市長に伺うのか明確にした上で質問をお願いします。 読売テレビ：読売テレビの【オガワ 00:40:18】と申します。普段、市政担当じゃないんですけれども、都構想の防災関連で何点かお伺いさせてください。代表としてお伺いしたいです。まず防災について、特別区になった場合にメリットたくさんあると思います。職員のマンパワーが増える、4人の区長が立つので判断のスピードが速くなる、きめ細かな対応ができる、府市一体となった防潮堤の整備など、メリットはいろいろあると思うんですけれども、特別区になった場合の防災上のデメリットとか懸念事項について何か考えておられますでしょうか。なしならなしで結構です。 松井：デメリットはありません。読売テレビで前言ったように、要は津波のときにどこに避難をしたらとか。あれ、今のガイドラインをそのまま適用しますから。津波のときにどこに避難したらいいの？ と。いや、僕は何々区やからこの区には避難できへんなんて誰も考えないよね、そんなの。要は、近くにある防災連携やってる、そういう表示をしてある高いビルに逃げるだけですよ、それは。だから今のガイドラインを、災害対応ガイドラインをそのまま継続して住民の皆さんの災害時に役立てていかせてもらいます。
