まん延防止等重点措置について「全体として見れば（効果が）表れてると言ってよろしいのではないか」と山際担当相

　山際大志郎経済再生担当相は25日夜、記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「山際担当相が会見　北海道・大阪など18道府県に「まん延防止」適用へ（2022年1月25日）」に対応しております。 【動画】山際担当相が会見　北海道・大阪など18道府県に「まん延防止」適用へ（2022年1月25日） 　　　　　◇　　　　　◇

広島・山口・沖縄の3県は2月20日まで延長

山際：本日、まん延防止等重点措置区域に北海道など18道府県を追加し、措置の期間を1月27日木曜日から2月20日日曜日までとすることを決定いたしました。併せて、広島県、山口県、沖縄県の3県について重点措置の期間を2月20日日曜日まで延長することを決定いたしました。措置を延長する地域を含め、対象地域においては飲食店の時短営業やイベントの人数制限などの感染拡大防止のための取り組みを講じていくとともに、在宅、宿泊療養を含め拡充してきた医療提供体制をしっかり機能させてまいります。 　政府としては、新型コロナ対策をしっかりと進めながら、社会経済活動を継続できるよう取り組むことが重要であると考えております。引き続き強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家の皆さまと連携し、機動的に対応してまいります。以上です。 司会：それでは質疑に移ります。ご質問のある方は挙手の上、社名、氏名をおっしゃってからお願いいたします。では、幹事社の時事通信さん。

求められる感染対策についてのメッセージを

時事通信：時事通信の【ミヤケ　00:01:17】です。よろしくお願いいたします。本日の決定で、まん延防止等重点措置の対象地域っていうのは34都道府県に拡大したわけですけども、政府の対策というのは飲食店の営業時間の短縮とか、酒類提供の制限ということで、デルタ株のときと同様の対応となっております。また、東京都も不要不急の外出自粛であるとか都道府県間の移動の自粛を呼び掛けております。 　一方で、少し前に尾身会長からは人流抑制より人数制限だという趣旨の発言があったわけでありまして、感染力が高い一方で重症化率が低いオミクロン株の特性に対して、どのような対策、どのような行動を取ればいいのかっていうのが少し分かりづらくなっているような感じがあるんですけども、この求められる感染対策について、大臣から国民へのメッセージを含めて伺えないでしょうか。 山際：尾身先生がおっしゃった人流抑制より人数抑制という言葉を使われたと思いますが、それそのものは、より飛沫感染を起こすということに基づいて、飛沫が飛ぶ場面というものをどう避けるかっていうことを、よりそこに重点を置いたほうがいいということであって、人流抑制をしなくていいってことをおっしゃってるわけではないわけなんですね。 　ですから、基本的対処方針の中にはそのことがきちんと書かれておりまして、そうはいいながらも、人流抑制の部分に関しては基本的対処方針にきちんと従うと、不要不急の県をまたぐ移動に関しては自粛を要請するってことになっておりますが、リスクの高いところ、あるいは3密のようなところ、そういうところを除いての外出の自粛というものは要請していないわけです。ですから、正しく基本的対処方針に書かれていることを皆さま方にやっていただくということが、まさに、それと過度に恐れることなく対応するっていうことだと思います。 　それと、これも都度都度申し上げてることですけども、オミクロン株といえども、これはコロナウイルス感染症の1つの変異株です。ですから、コロナウイルス感染症の特徴である飛沫感染を起こすということは変わっていないわけですね。そうしますと、今まで行ってきた基本的な感染対策、すなわちマスクを正しくはめて生活をするということや、あるいは手指、手や指の消毒あるいは手洗い、さらに3密を避ける、換気をしっかりする、あるいはこういう遮蔽物をしっかり使うという、そういう基本的な対策っていうものは、個々人でやれるものはしっかりやっていただかなくてはいけないと思っております。