「自分がもしかしたら感染してるかもしれないなと思ったときに検査を受けられる体制は欲しいよなって、一国民として思います」と山際担当相

　山際大志郎経済再生担当相は25日夜、記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「山際担当相が会見　北海道・大阪など18道府県に「まん延防止」適用へ（2022年1月25日）」に対応しております。 【動画】山際担当相が会見　北海道・大阪など18道府県に「まん延防止」適用へ（2022年1月25日） 　　　　　◇　　　　　◇

東京都が「宣言」要請しても応じない可能性は

テレビ朝日：テレビ朝日の平元と申します。先ほど東京都の病床の使用率50％を超えたところで緊急事態宣言を要請してきたらどうなるのかというやりとりのところで確認させていただきたいんですが、大臣、一概に50％で何かやるかではなくて相談して決めることになると。医療の逼迫の危険性も見ていかないといけないと思うというふうに述べられたかと思うんですけれども、これの解釈なんですが、東京都が、自分たちが基準を決めてるので50％超えました、だから緊急事態宣言お願いしますと来ても、国としてはもうそれだけでじゃあ出しましょうではなくて、もうちょっとほかの、重症病床だったり、ほかの基準をもっと見たいと。つまり、東京都が言ってきても、いやいや、それはちょっとまだ違うんじゃないですかっていうふうに言う可能性もあるということでよろしいですか。 山際：その前の段階だと思うんですね。東京都とは何も話をしないで病床使用率が50％超えて、いきなり東京都が言ってきたらどうしましょうかっていうことではありませんっていうことを先ほど申し上げたんですね。日々コミュニケーションを取ってますので、どういう状況になってるかってことをお互いに共有しながら、先ほど言ったように、国も東京都も同じ方向を向いてますから、どうしたら医療が逼迫しないで済むかっていうことを、やれることをお互いに一生懸命協力してやりましょうと。 　ですから、そういうことを一生懸命お互いにやってる中で、それでもなおかつ、まん延防止措置よりもさらにもう一段行動抑制を皆さんにお願いしなくちゃいけない状況だよねっていうときには、おのずとこれはコンセンサスが両者でできてる状況だと思います。なので、知事が表に出されたのは50％という数字で、やっぱり数字は独り歩きするから怖いんですけど、50％っていうことをおっしゃってますが、50％になったからといって、それで緊急事態措置を国に要請するっていうことを明言されてるわけではないわけですよね。50％超えたらそれは考えなくちゃいけないっていうことをおっしゃってるわけですから。それは1つの基準として、そうならないようにするための基準として知事はおっしゃってるんだと思いますよ。 　なんで、われわれとしてはコミュニケーションを密に取りながら、そうならないように済むように、やれることをお互いに一生懸命やりましょうと、そういうコミュニケーションを取りながらやりますってことを申し上げたわけです。 司会：ほかにございますか。読売新聞さん。