山際担当相が会見 18道府県に「まん延防止」適用へ(全文1)沖縄では実数としても減り始めている
国は新規感染者数だけを見ているわけではない
ですから、そういうものを総合的に判断してまいりますので、新規感染者数だけを見て何か物事を論じるということは、われわれ、今までもしてまいりませんでしたし、これからもするつもりはないんです。むしろ私からのお願いは、国としてそういう形で物事を考えていますので、マスコミの皆さま方にもそういう、国が新規感染者数だけを見てるわけではないということをしっかりと伝えていただけるようにしていただければなと思います。 それと、検査に関して、これは十分に受けられないというようなご批判受けております。幾つかのところからそういう話来てます。実際にはそれ事実だろうと思いますから、どこに目詰まりがあるかっていうのを見ながら、検査キットの数そのものは確保されてるんですけど、やはり分布がきちんと必要なところにないのでそういうことが起きてるもんですから、ニーズのあるところに、確実に適時適切に必要な分だけ検査キットがしっかり準備していただけるようにしていくということを心掛けたいと思います。 正直申し上げて、必要な分を必要な分だけっていうのでは、これは難しいと思うんですよ。ですから、かなり余裕のある物をそこに置いとけるような状況をつくり出すということにしておけば、正直言ってあとで少し余っちゃったよっていうような状況になったとしても、それでも、対応としてはそれのほうがわれわれはいいと思ってます。ですから、多少ラフになるかもしれませんが、少し多めにいろんなところに配置、特に都市部ですね、配置できるようにっていうのはやってかなきゃいけないなと思っております。 司会：ほかにございますでしょうか。では朝日新聞さん。
「宣言」要請があれば速やかに検討するのか
朝日新聞：朝日新聞の森岡です。先ほどの質問にも重なるんですけれども、東京都が50％を病床使用率を超えて緊急事態宣言の要請をしてきた場合に、政府としてはまん延防止措置と同様に、速やかに検討するという姿勢で臨まれるのかどうかというのを確認させてください。それと、50％で要請するというその数字そのものについて、大臣のお考えがあればお聞かせください。 山際：これは東京都に限らずですが、地方自治体の長の皆さま方としっかりコミュニケーション取らせていただきたいと思います。当然、緊急事態措置というのはより一段、いろんな意味での制限を掛ける措置になってまいりますので、基本的にはそれが本当に必要な措置なのか、これからどういう対策を行った場合にどうなるかっていうようなことも擦り合わせもさせてもらわなくちゃいけませんし。 また、そういう状況になる前にやっていただきたいこと、例えば病床の確保から始まっていろいろなことがきちんとできているかどうかっていうことも確認もさせていただかなきゃいけませんし、できてないけれども国がサポートすることによってその環境が整うということであれば、国のほうからそれをサポートするというようなこともありましょうし、今日のあす、いきなりっていうことではないもんですから、今も自治体とはコミュニケーションを取らせていただいてるので、その可能性がありそうだっていうところとはより綿密にコミュニケーションを取りながら、双方コンセンサスになった上でその方向に進むっていうことになると思うんですよ。 ですから、一概に50％というので紋切り調に何かやるということではなくて、かなり密にコミュニケーションを取らせていただいて、相談しながらどうするかっていうことを決めていくということになると思います。そして、私たちはあくまでも医療逼迫の危険性というものをかなり強く見てかなきゃいけないと思ってるんです。これを医療がパンクしてしまうと失わなくてもいい命が失われるということにつながる可能性がありますので、そこの部分はしっかり見ていかなきゃいけない、そういう状況にならないように、国も地方もどう協力をすればそういう形にならないで済むかっていうことをしっかり探って、その上で必要とあれば緊急事態措置っていうことになるのかなと思います。 司会：ほかにございますでしょうか。共同通信さん。
