山際担当相が会見 18道府県に「まん延防止」適用へ(全文1)沖縄では実数としても減り始めている
対処方針に「期間内解除」を盛り込んだ理由は
共同通信：共同通信の【オダシマ 00:14:46】です。よろしくお願いいたします。今の質問とちょっと逆になってしまうんですけど、対処方針で期間内であってもまん延措置解除するっていうことを新たに付け加える形で盛り込んでると思うんですけど、これを盛り込まれた理由っていうのを教えてください。あと、それ実際に解除する際というのは、自治体の要請っていうのが出発点になるのかっていうことを教えてください。 山際：これは双方あると思いますが、今回それを入れたのはまず3県の中で、沖縄県は実際に新規の感染者数が減りつつありますので、その減りようが速い場合には医療の逼迫っていうものをあまり考えなくてもいいという状況になる可能性があります。そうなった場合に、経済を止めたくないわけなので、まん延防止措置というものを速やかに解除したほうがいいのではないかという状況に、非常に希望的な観測ですが、なる可能性があると。そうなった場合にその選択ができるような用意ということで、そう入れさせていただいたと理解していただければと思います。 共同通信：知事側からの要請なくても、国側からそうやって働き掛けるってことがあり得るっていうことでしょうか。 山際：これは前者の朝日新聞さんと同じなんですけど、コミュニケーション取ってますから、われわれ、コミュニケーション取る中でですから、もちろんそれ、知事から出していただければといいと思いますが、知事がいきなり出すっていうことはないと思うんですよね。ちゃんとわれわれとしてコミュニケーション取った中で、お互いに納得ずくで、じゃあこうしましょうっていうことになるんだというふうに思いますけれど。
ひとり親10万円給付、対象はどの程度か
共同通信：あともう1点別なんですけど、ひとり親の10万円給付の関係で、これ実際、対象ってどのくらいと見積もってらっしゃるのかということと、あと、すでに給付してしまった分に関しては返還を求めるのか、実際返還を求める場合、お願いベース以上のことができるのかどうかっていうことを教えてください。 山際：何人かっていうのは機械的に計算すれば、今日の国会での議論があったように何万人っていうのが出てくるのかもしれませんが、それをわれわれ概算で見込んでるわけではありません。というのが、やはり離婚をされた方がどういう状況にあられるのかというのはもう千差万別ですので、それは元のパートナーの方と話し合いができる状況にある方もいらっしゃれば、もう実際には一切アクセスをしないような状況に置いとかないと身の危険があるなんていう方もいらっしゃるでしょう。ですから、そこの部分に関して人数をっていうことは、われわれとしては考えていません。あえて言うなら、離婚をされた方々の数がどうかということが分かれば、その数ということをマックスにして考えることかなというふうに思います。 それともう1つの、一度給付してしまったものを返還していただけるかどうかということに関しては、これは現実問題として相当大変だと思っております。これは国として、適正な手続きにおいて支給をされたものを戻すというのは、法の安定性からいっても問題があるというのもありましょうし、実際にこれをやろうとすると担当になっていただくのは地方自治体の窓口の方ということになりますよね。その方々にどこまでご苦労をお掛けするのかという現実論もあります。 ですから、法律として何かやれるということでもありませんし、お願いベースになるというのはおっしゃるとおりだと思います。ただし、われわれとしては、もともとこの制度は子供を支援するためにやらせていただいている政策ですから、子供にきちんとできれば使っていただく、あるいはそれがかなわないなら、例えば自治体に寄付をしていただくというようなことも含めて促すことは努力としてはやらせていただきたいと思います。 司会：ほかにございますでしょうか。では、FACTAさん。
