山際担当相が会見 18道府県に「まん延防止」適用へ(全文1)沖縄では実数としても減り始めている
「まん延防止」の効果をどう見ているのか
その上で、これは地方地方によって少しずつ、知事さんたちがどのように基本的対処方針の中身をアレンジするかっていうのは、知事さんにだいぶ裁量が与えられてますので、その中において、それぞれの自治体で少しずつ違います。ですから、われわれ国民としては自分の住んでいる自治体においてどのような対応を知事さんから求められてるかっていうことに関しては、ぜひとも確認をしていただいて、その知事さんの要請に応じて正しい対応をみんなでやっていただけるように期待したいと思います。 時事通信：分かりました。もう1点先行して発令した沖縄、山口、広島については2月20日まで期限を延長しました。これまでのまん延防止等重点措置の効果についてはどう見ていらっしゃいますでしょうか。 山際：全体としてこういう効果がありましたって分析するのはまだ少し早いと思うんですが、事実としては今週先週比、要するに感染が拡大傾向にあるのかそうでないのか、あるいは拡大傾向がどれぐらい激しいものなのかということを見ていくのに、今週先週比というのが1週間ずつで比べるのが一番分かりやすいだろうということでそれでお示しをしてますが、それは確実に増え幅が減ってきてるというか、ですね。沖縄に関しては実数としても減り始めてます。 ですから、そういう意味でいうと、まん延防止等重点措置を適用して、それに皆さんご協力をいただいてるということが効果として表れてきてるとして、全体として見れば表れてると言ってよろしいのではないかと思っております。 司会：ほかにございますでしょうか。では、ニコニコ動画さん。
東京都の目安到達前の「宣言」発出はありうるか
ニコニコ動画：連日お疲れさまです。ニコニコ動画の七尾です。質問2つあります。まず1点目なんですが、すいません、まん延防止等、今日のさなか、すいませんけども、東京都なんですけども、緊急事態宣言を国に要請する検討の目安に病床使用率50％を掲げていますけれども、本日39.8％で、これ素直にこの上昇カーブを追っていくと、29日、30日には50％に達します。 先手先手っていうのが岸田政権のお考えなんですが、数日早くしたほうがまだ意味があるってことでいうと、政府のほうでこれを待たずに、緊急事態宣言の発出は選択肢に入っているのかっていうお考えをまず1点お聞きしたいです。 もう1点は、もともと新規感染者数といわれているものは、これ、あくまで感染確認数だと思うんですけれども、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚労大臣が自治体が判断すれば感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても医師が感染したと診断、これみなし感染だと思うんですけど、できるようにする方針を明らかにしました。加えて検査キットの不足っていう問題もあります。 ということは、感染対策を講じていく上で、基本中の基本だと思うんですけども、基本的な感染データが得られない可能性、より正確な新規感染者確認数を放棄せざるを得ない状況となりつつあるんですけど、これについて、この影響についてお願いします。 山際：前者の、国として東京都に対して緊急事態措置を、先手を打って考えてるかっていう質問に対しては考えておりません。もちろん立て付けとしては国が各地域の感染状況というものを見ながら、知事の要請に従わず国のほうが主導してこの緊急事態措置を出せるようにはなっておりますけれども、今のところそれは考えておりません。それが1点目です。 2点目のほうは、新規感染者数そのものはもちろん、われわれとしても追い掛けなくてはいけない、そういう数だと思います。数字だと思いますが、何度も皆さま方にお願いして申し上げてるように、われわれは医療の逼迫度合いっていうものを見ながら物事を考えていかなくてはいけないというふうに思ってるんですね。 ですから、基本的な数値であるということは事実かもしれませんが、それだけを見て、何か物事を判断するということではないので、むしろどれだけ本当に重症者がいらっしゃるのか、あるいは軽症、中症であったとしてもどれだけ医療提供体制に圧が掛かっているかということをちゃんと見ていかなきゃいけないと思ってるんです。
