企業のDXへの本気度が問われているのでは？

日刊工業新聞：もう1点お願いします。人流の抑制に関するお話で、今も冒頭に、新年度に入って転勤や異動であるとか、経済活動に伴う人の移動が増えているというお話ありました。テレワークの徹底をあらためて呼び掛けるっていうことですけれども、間接的な手法として、企業のDXに対する本気度というか、本気で取り組むのかということがあらためて問われているようにも感じるんですけれども、この点について知事のご所見をお願いします。 小池：テレワークはまさしく人流を抑えるという点では有効、かつ働き方を変えるという具体的なツールであります。これまで、コロナの前から比べますと飛躍的にテレワークの実施率は高まっているんですが、ただ、テレワークをやっていますか、やっていませんかという、そういうアンケートをしますと、やっておられる方は増えていて六十数％に上る。ここを、なんとか7割を目指しましょうということを申し上げてるわけですが。ただ、テレワークの中身も週1回だけですという企業があったり、そのうち、週3回はやってますとか、その辺の頻度と掛け合わせていかなければ実態が分からないかなというふうに思います。 　最初は企業の皆さんも戸惑いもあったかと思いますし、業種によってもちろん違うわけでありますが、かなりこれについては東京都としてもハード、ソフト、両面から支援をしてきておりますので、これらについては週1回と言わずに、ぜひこの辺を、より頻度を高めていただいて、いかに人流と密を避けていくかということにご協力もいただきたい。 　と同時に多摩地域は、特にホテルなどを活用してサテライトオフィス化するというのは新しい多摩の存在感、プレゼンスにも係ってくるかと思います。これらについても、なかなかホテル産業という装置産業にとって厳しい状況にもございますので、それらのことも含めてテレワークを支援していきたいと考えています。そのため、これは社員の方というよりは経営者の皆さんに、これがプラスですよということをこれまでも言ってまいりましたけど、あらためて徹底をして周知していきたいと考えています。 日刊工業新聞：ありがとうございます。それでは各社の質問に移ります。質問される際には挙手をして、知事に指名されたあとに社名と氏名を名乗った上で質問してください。ではお願いします。 【書き起こし】小池都知事が定例会見4月2日　全文2に続く