東京都の小池百合子知事は2日、記者会見で、昨年4～10月の都内の妊娠届出数が前年と比べて約1割減ったことを明らかにした。小池知事は「大きな減少になっている。コロナ禍において、子どもを産むことに対して、経済的な面も含めて不安が高まっている証左かと思う」と述べたうえで、都内で出産・育児していく家庭に対して10万円分の経済支援をすると発表した。 【動画】小池都知事「ワクチン確保は国に頑張って欲しい」　定例会見

東京都の小池知事

　対象は、今年の1月1日から2023年3月31日までに出産した家庭のうち、出生時に都内に住民登録のある家庭。区市町村を通じて配布されるカードから専用サイトにアクセスし、希望する商品を選ぶ仕組み。食料品、育児良品、日用品だけでなく、ベビーシッターなど家事や育児サービスも選択可能。 　小池知事は、子育て家庭のニーズを把握することにもつながるとし、利用者にはアンケートに答えるよう協力を呼び掛けた。