大阪府・吉村知事が定例会見5月27日(全文3)個人的には感染拡大防止を優先したい
これ以上、外に広げない方法を検討中
ただ、例えばスポーツクラブだと、そもそも会員制だと名簿はもうあると思うので、名簿があれば追跡はできますから、そういった意味で、大阪のQRコードのシステムをどこまで条件にするかっていうのは、その条件ありきというよりは、囲い込めるかどうか、その業態の営業の自由っていうのを保障しながら囲い込めるかどうかというのも1つのポイントにして、今、議論はしてます。 ただ、やり方、方法として、その業態が許すようであれば、このQRコードシステムをぜひやってくれというのを、もうガイドラインの中に組み込んで条件にするということも、これはありうると思いますが、今その中身は議論しているということです。作っても意味がないガイドラインだったら作っても意味がないので、そこはやはり夜の接客を伴う飲食店の事業の特殊性というのもわれわれは考えなきゃいけないなというふうに思っています。 これは3月末の段階のときに、夜の接客を伴う店でどうもクラスターが発生したらしいというときにいろんな交渉をやりましたが、そこで、より実態は、われわれとしても十分把握できましたので、実態を無視してまでやろうということは考えていないですし、それを無視してやっても意味がないので、なんとか協力関係を保ちながら、感染者を囲い込める、そういった業態であってもなんとか囲い込めるようなことができないかというのは、囲い込めるっていうか、もう特定して、それ以上、外に広げていかないようにできるだけするというやり方を今考えている最中です。
クラスター発生時、同意得られれば店名公表
朝日新聞：その匿名の話に少し関わってくるんですけれども、以前も会見だったかのときに、SNSで拡散される恐れがある。今回もクラスターが発生しましたっていう場合は店名公表するとおっしゃっていましたけども、SNSなどで拡散される恐れもあるという上で、同意した上でQRコードを導入してくださいという姿勢には変わりはないんですか。 吉村：まずクラスターが発生した場合は、これはもう具体的な店名を公表します。ただ、これは店名公表するときに同意ないと公表はできないので、これはクラスターが発生した、これは保険所が疫学調査をやりながらクラスターが発生、どうもここでしてますよと、これはやっぱり公表してやるべきだっていうのを、これまでと同じように、ライブハウスとかありましたが、それと同じように話し合いをして、そして同意をいただいたところでこれはするということにはなるんでしょうね。同意いただけなくて、勝手にこれ、居酒屋吉村でなりましたなんていうのは、これはやっぱりできないので、今のルール上。これはあくまでもクラスターが出たら、われわれとしては必死になって同意をお願いしていくと。同意を得られたら、これは即座にやるということになるだろうと思っています。 もう一方でアラートメールのほうは、そもそも日時も指定しないですし、施設名も当然言わないです。あくまでも注意喚起ということです。いや、これ来た、メールを受けたほうからしてみたら、これはどこの店やねんとかいうので連絡はあると思いますが、もうそれはお答えしませんという、そっちの事業者のほうの、事業者とか感染者、そっちの側のほうの個人情報を重視するということになるだろうとは思ってます。 なので事業者に対して、これに登録をしたから、こちらで聞かれても公表はしないし、クラスター以外はね。それはできるだけ、もうこれは分かりにくいような仕組みになってます。なので、SNSで誰か個人が、うわさなんかで出てくるようなこともあるかも分からないですけど、そのうわさが本当ですかどうですかって言われても大阪府でお答えすることはありません。今、SNSでの誹謗中傷とかいろんな議論になってますけど、SNS上で出てきて、それが正解か正解じゃないかっていうのは、ちょっとこの仕組みでは、われわれとしてはもう言わないという判断をしました。だからそれを、登録してもらうときに、いや、これは店名出しますよということは同意条件にはしません。
