大阪府・吉村知事が定例会見5月27日(全文2)休業要請外支援金、本日から受付
大阪府の吉村洋文知事は27日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事「大阪コロナ追跡システムの運用を始める」（2020年5月27日）」に対応しております。 【動画】大阪府・吉村知事「大阪コロナ追跡システムの運用を始める」 ◇ ◇
7月末まで暫定運用で進める
吉村：ただ、この基準に何か正確な根拠があるのかといったら、思想、考え方は反映させてますが、正確な根拠があるわけではないので、これで運用して、いったん7月末まで暫定運用で進めていきます。7月末までに修正すべき点があれば修正していきます。 もう少し分かりやすく言いますと、例えばこの陽性者Aの方が発生しました。発生の基準としては症状が出る2日前から。陽性が判明する前です。なんで2日前からかというと、これは国の専門家会議でもおっしゃってますけども、症状が出る2日前ぐらいから感染をさせる、無症状でも感染をさせる力があるというふうにおっしゃっていますので、症状発生2日前。そして症状が発生したとき、そしてそこから陽性が分かるまで、だいたい1週間ぐらいあるかと思うのですけども、その期間に例えば陽性者Aの方が百貨店を利用していました。そして100席未満のBレストランを使用してました。100席未満のBレストランの場合は、アラート基準が2人です。百貨店の場合はアラート基準が3人です。ですので、この陽性者が1人判明しただけでは、ここでは百貨店やレストランにアラートは鳴らしません。
休業要請外支援金専門のコールセンターを設置
一方で、例えばもう1人、陽性者Bがいます。陽性者Bの方は、例えば1000平米未満のカラオケにいてました。これはレベルAの危険度のところということで、アラート基準としては1人です。その人が同じレストランBを利用していたと。そのときどうなるかということですけども、カラオケの場合は、そんなに大きくないカラオケ店の場合は1人でも陽性者がいれば発出をしますので、まずこの段階でカラオケにQRコードを登録してた、その日QRコードを登録した方には注意喚起メールをお送りします。もう1つ、レストラン。ここで2人、陽性者がこのBレストランを利用していたということになりますので、レストランのQRコード利用者にもアラートを発動させます。ただ、百貨店はこれに該当しないので、陽性者が利用してたとしても鳴らさないという、この仕組みで進めていきたいと思います。これは1つの分かりやすい例えの例です。 続いて2点目です。休業要請外支援金についてです。昨日の議会においてご審議をいただきまして、ご議決をいただきました。議会でも意見あったとおり、これは直ちに、早くせよというご議会のご意見もあります。僕自身もそういう考え方です。ですのでこの間、準備は整えてきましたが、本日からウェブの受け付けを開始いたします。まずウェブ登録をしていただいて、そして申請に必要な書類は6月30日、当日消印有効ですが6月30日までに郵送でお送りをしていただきたいと思います。そして本日から申請を受け付けしますんで、書類を早く送っていただいて審査が整ったところから、6月中旬から現実に支給を開始していきたいと思います。今日から受け付けを開始しますので、専門のコールセンターを設置します。これが電話番号。時間は午前9時から午後7時まで、休業要請外支援金の専門のコールセンターを設置します。 そして専門家による事前の支援制度、確認制度です。個人事業主の皆さんを対象にします。中小企業、いわゆる法人は対象にしません。個人事業の皆さん。個人事業の皆さんは前回の休業要請支援金で、これは1つ課題にも出てきましたが、やはり書類がなかなかうまく整われてないと。整えるのがなかなか難しいということで、この専門家のアドバイスを受けられるようにしたほうが、申請の方も便利だし、審査するわれわれとしてもやっぱりスピーディーに審査ができるので、専門家による支援制度というのを設けました。その専門家の費用は大阪府が負担をします。事前にその専門家に確認をいただきます。
