大阪府・吉村知事が定例会見5月27日(全文1)大阪コロナ追跡システムの運用開始
大阪府の吉村洋文知事は27日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事「大阪コロナ追跡システムの運用を始める」（2020年5月27日）」に対応しております。 【動画】大阪府・吉村知事「大阪コロナ追跡システムの運用を始める」 ◇ ◇
大阪コロナ追跡システムの運用を開始
司会：ただ今から知事の記者会見を始めさせていただきます。最初に知事からお願いいたします。 吉村：僕からは3点です。まず1点目です。大阪コロナ追跡システムの運用を開始しますので、そのお知らせです。われわれの基本的な考え方として、新型コロナウイルス、これは今なお市中に存在します。緊急事態宣言は解除されましたが、市中に存在すると。ですので、これからは感染症対策もしながら社会経済活動をなんとか徐々に再開させて、どちらも成り立たせようと、ウイルスとの共存の道を歩んでいこうと、ワクチンや治療薬ができるまではなんとか共存する道を選んでいこうというのが基本的な考え方です。 その共存の在り方の1つとして、今後も、これはどっかでクラスターが発生する、どこかで陽性者が出るということを前提にした対応をする必要があると思っています。もちろん感染症対策をして、それを減らしていくというのは当然やるんですが、併せて出ることも想定して、出たときにやはり大事なのは何かといえば、できるだけそれを囲い込む、ウイルスを囲い込むことが重要だろうと思ってます。
感染者を追跡できる仕組みが重要
これはライブハウスでの大型なクラスターが発生したときのわれわれの経験でもあります。あのときはライブハウスの皆さんが協力していただいて、実名を公表していいよということも協力いただいたので、僕から発信し、また、いろんな場面でメディアを通じて発信することで、ライブハウスの名前が出るということもありましたが、一方で多くの次なる感染を抑え込むことができたというふうに思っています。 なので、大事なのはクラスターをできるだけ抑え込むことに加えて、仮にクラスターや感染者が出たときに、それを追跡できる仕組みが重要だろうというふうに思ってます。そのために、一方で日本は韓国や台湾と違って個人の情報というのを、ウイルスの感染拡大防止よりも重視する法体系にあります。なので、個人のプライバシーに配慮しながら感染拡大を防ぐためのコロナを追跡する仕組みということを、この間検討し、そして5月の29日から運用を開始しますので、そのお知らせです。 要点としましては、不特定多数の人が集まる施設あるいはイベントを対象にしまして、そこで府のQRコードを発行していきます。参加者の方はそのQRコードを読み込んでもらって、そしてメールアドレスを打ち込んでもらえれば、もしそこで陽性者が発生したときには注意喚起のお知らせをお送りする。もう1つは、もしそこでクラスターが発生したという場合には、より厳密にいろんなお知らせをすると。大きくはこういう仕組みです。運用は5月29日から開始をします。 その対象施設、これは全ての施設が対象ではありません。対象施設としては、緊急事態宣言下において休業要請をお願いしてた施設、それと飲食店に協力をお願いしたいと思います。例えば劇場とか映画館とかテーマパークなんかもそれに当たります。一方で、対象外の施設としては休業要請してなかった施設。ここにも書いていますが、スーパーマーケットであったりホームセンターであったり理美容であったりというところについては、このシステムの対象外施設とさせていただきたいと思います。 ただ、これらの施設についても運用状況を見まして、いったんこれは試験的な運用ですから、7月末にこれから説明するような基準等も含めて、7月末までにいったん運用状況も見て、この対象施設の範囲の拡大やいろんな基準の修正ということも考えていきたいと思ってますが、まずは6月、7月、休業要請をお願いした施設に、これは任意になりますが、お願いをしていこうという状況です。
