明確な公表基準はなかったのでは？

日本経済新聞：日経新聞の奥山です。追跡システムについてなんですけれども、クラスターが発生したときのメールには施設名を入れるとのことでしたが、そもそもクラスターが発生して、それを、施設を公表するかどうかの基準って明確なものがなかったと思うんですけれども、そこはどうしていくんでしょうか。 吉村：そこの明確な基準っていうのはないです。われわれとして、クラスターだと、これは保健所の疫学調査チームがやってくれています。国立感染研のメンバーも入ってくれているので、これがクラスターだと判明すれば、もう施設基準とか関係なく、クラスターである以上、そこの事業主に対しては公表も求めていくし、そこからさらに広がるのを抑えていくという、ライブハウスのときにやったようなことをもう1回やるということになるだろうと思います。特に不特定多数の施設にね。 　病院なんかでもクラスター発生しますが、病院の場合は囲い込みができますから。囲い込みができない、だから不特定多数が出入りしているよというようなところについては、やっぱり要注意だと思ってますし、これは保健所の疫学調査チームがクラスターだと判断すれば、そういったところは全てクラスター対応をしていくと。何がクラスターなのと言われたら、これはもう疫学調査チームが、クラスターだと判明して、これは危険性が高いと判断したところということで、何か明確な基準があるわけでもないと思いますし、これまでもなかったと思いますが、あらためて作るつもりも現時点ではないです。 日本経済新聞：すいません。メールが来た人はどういう行動を取ればいいのかというところで、例えば企業や組織として、メールを受け取った社員とか従業員がいたときに、会社としてはどういう対応を取ったらいいのかっていう。 吉村：基本的にアラートメールの場合は、これは広く注意喚起ですから、先ほど申し上げたマスクをするだとか、きちんと、ひょっとしたら自分も感染しているかもしれないので、もしそういう症状が出たら当然、保健所に相談するということにもなります。あくまでも注意喚起という意味で受け取ってもらえたらと思います。なので別に会社に報告する義務もないですし、自分の中でのみ込んでもらえたら。のみ込むというか、個人で受け取ってもらえたらというふうに思います。ただクラスターメールの場合は、これは積極的にこちらからアウトリーチかけていきますから、保健所に相談してくださいという発信をしていくことになると思います。 司会：次のご質問。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見5月27日　全文4に続く