小池都知事が定例会見9月10日(全文1)東京大会は安全・安心に実施できた
オリパラ中止なら、実効再生産数はさらに下がったのでは?
東京新聞:ありがとうございます。9月幹事社の東京新聞の原です。まず、幹事社から幾つかお願いします。今、知事の冒頭のご説明にもありました、オリンピックの人流抑制の関係でまず伺います。確かに実効再生産数、この資料のとおり、開幕と同時に下がっていくというような数字をお示しいただいたんですが、開催の影響については、開催することそのものが、まず外出を促すような要素になるんじゃないかという指摘が根強かったです。 仮に、オリンピック・パラリンピックを開催しなかった場合、中止した場合は、この実効再生産数がさらに下がった可能性とか、そういった観点についてはいかがでしょうか。 小池:私どもは、オリンピック・パラリンピックの大会が人流を上げて、それによって感染を増やすという、そういうことは前提としておりません。むしろ、オリ・パラがそれをやって感染を増やすということをおっしゃっていた方々がそれをエビデンスとともにお示しいただきたいと思います。
赤字発生の場合、国やIOCにも負担求める考えは
東京新聞:次に、またオリンピック・パラリンピック関係なんですが、閉幕して、今後、最大の課題となるのが、収支の関係だと思います。無観客になってチケット収入が900億円消えたといわれる中、相当の赤字の発生が想定されます。開催都市契約では東京都が赤字が出た場合は負担するということになっていますけれど、知事は先般から協議をすると、国等と、関係機関と協議をするというふうなお話をされていますが、あらためて基本的なスタンスといいますか、姿勢をお伺いしたいのですけれども、赤字が発生した場合、これは国にも、場合によってはIOCにも負担を求めていくというお考えなのかどうか、そこをお願いします。 小池:大会が終わったばかりでございます。これからさまざまな経費の確認などが必要になってくるわけで、まさにこれ、次はそういう段階かと考えております。いずれにしましても【関係機関 00:22:51】と共に、国と共に協議を進めていくということであります。 東京新聞:例えば決算を精査する中で、組織委員の支出とかで、あるいは、例えば支出が過大であるとか、適当じゃないんじゃないかとか、そういったものが出てきた場合については、その部分は負担できないとか、そのような考え方っていうのはいかがでしょうか。 小池:だから、それを協議するわけですからね。 東京新聞:もう1点いきます。先ほどの知事のほうの発言にもありました、コロナの行動制限の緩和についてお伺いします。感染者数、減ったとはいえ、感染状況はまだ予断を許さない状況ですし、医療提供体制、知事がおっしゃるとおり、まだ厳しい状況が続いています。 そんな中、緩和の議論が時期尚早じゃないかというようなことは専門家からも出ているようなんですけれども、あらためて、この時期に緩和の方針を出して検討に入るということの妥当性といいますか、適当かどうかというようなことについてご見解をお願いします。 小池:これからの社会経済活動との両立というのは、いかに感染を抑えることとバランスを取っていくかというのは極めて重要な課題であります。各国を見ておりましても、きのうは宮坂先生という免疫学の先生からもいろんな国の例など、引き合いに出してワクチンの有効性など、そしてまた、どの時期にワクチンが、効果をさらに高めるためにはブースターをどういうふうにすればいいのか、3回目のときは量は少なくてもいいんですよというような、極めて具体的な話などもいただいて参考にしたところであります。それら、これまでいつも言っている専守防衛、マスク、そして出掛けるな、そしてまた、そのときも人数は少なくして、ということをずっと申し上げてまいりました。