元テレビ朝日法務部長・西脇亨輔氏が指摘

西脇亨輔氏

　兵庫県の斎藤元彦知事が今月26日、年内最後の知事会見に臨んだ。その中では前日25日に行われた百条委員会での証人尋問についても質問が出たが、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は斎藤知事の回答内容を分析し、「百条委員会軽視」の危惧を指摘した。 【写真】「相変わらずお美しい」の声　『ゴゴスマ』に初登場した女性コメンテーターの姿 　私は毎朝配信しているYouTube番組のために斎藤元彦知事の会見を毎回書き起こしているが、その度に思っている。 「これでいいのか」 　年内最後の定例会見で飛んだのは「百条委員会が出した結論は、きちんと受け入れるのか」という質問だった。前日に行われた再選後初の百条委員会で斎藤知事は突然、パワハラなどの認定について、最終的には百条委員会ではなく「司法の場が大事」と主張。このため、来年2月にも出される予定の百条委員会の結論を斎藤知事は受け入れないのではないかという疑念が生まれた。それを踏まえた質問に、斎藤知事はこう答えた。 「最終的に弁護士とも相談していく中で、ハラスメント問題の最終的な認定は司法でされるものだろうという認識をアドバイスもいただきました」 　記者からは「これまでは、百条委員会や第三者委員会で疑惑は判断されるべきと言っていなかったか」「ゴールポストが動いたのではないか」との指摘が飛んだが、斎藤知事は「法的な認定については、もちろん司法の場でしていく」と繰り返した。 　しかし、その「司法の場」とはどこなのか。斎藤知事を巡って司法手続きになっているのは「PR会社買収疑惑」の刑事告発だけで、パワハラや「内部告発つぶし」の疑惑は裁判になっていない。現在裁判中なら「司法の判断を待つ」というのも分かるが、そうではない。そこで具体的に「司法の場」とは何かを問われると、斎藤知事はこう答えた。 「具体的には、想定していなくて」 　一方で「百条委員会や第三者委員会が知事のしたことを『パワハラ』『公益通報者保護法違反』と認定されれば受け入れるのか」という核心を聞かれると、こう述べた。 「どういう結果が出るかというのはこれからなので、仮定の質問にはなかなかコメントできないですが、我々としては、公益通報の対応については適切だったと考えています」 　私は「えっ？」と耳を疑った。なぜ、「結果が出る前」だと百条委員会の結論を受け入れるかを答えられないのか。「結果によって、受け入れるかどうか決める」という意味だとすると「自分の気に入った結論なら受け入れるし、自分の気に食わない結論なら受け入れない」と言っているのと同じだ。 　百条委員会は地方自治法という法律による委員会で、公職にある知事が結論に従うのは当然のはず。それを受け入れないなら百条委員会の存在自体が無意味になってしまう。 　だが、百条委員会の結論を無視しただけでは「政治責任」は発生しても「刑罰」はない（百条委員会で偽証していたら罪に問われるが）。そこで斎藤知事は「司法」を持ち出して百条委員会の結論は「司法より格下」と扱い、これを黙殺しようとしているのか。 　斎藤知事は25日の百条委員会後の会見で、これまでに3人の専門家が公益通報者保護法上の問題を指摘したことについても「3人の方の見解が全ての専門家の見解ではない」と言い切っていた。百条委員会に出席した3人はいずれも公益通報者保護法についての我が国の第一人者だったのに、それすら認めなかった斎藤知事は、百条委員会の結論が出ても意に沿わなければ受け入れずに「強行突破」するのではと感じられる。