新型コロナ禍・悲鳴続く関西経済 インバウンド需要なくどうなる？
道頓堀からの声「これからの1年は守りの経営」
道頓堀にある居酒屋の店員は、「正直、6月に入っても、お客さんは9割減です。どうしようもない」と、マスク越しに嘆いた。外国人向けのドラッグ店などは今も閉まったままだ。 「居酒屋は年末までに3分の1は減る可能性がある。業態替えが起こるでしょう。ただし適正な数字に戻るということ。これまで大阪は薄利多売の商売でしたが、今後は客単価が上がり、従業員の給料も上がる。悪いことではないです」（前述の郷戸社長） さらにこう続ける。 「コロナ収束には1年～2年はかかるでしょう。これからの1年は守りの経営、攻めの経営ができない。融資などが間に合わず、運転資金が詰まってくると、倒産に追い込まれる。企業倒産はこの6月、7月、さらに広がるのではないでしょうか」
コロナ禍の悲鳴はまだまだ続く
一方で、サラリーマンの生活も随分と変わりつつある。日立製作所は2021年に「在宅勤務50％」を目指す方針。富士通はオフィスへの出勤率を最大25%に抑えると発表した。他にも、オフィスでのソーシャルディスタンスを考慮し、在宅テレワーク勤務を基本とする企業が増えている。 働き方も変わる中で、コロナ禍の悲鳴はまだまだ続く。 （文責／むとクリエイト・北代靖典）
