山際担当相が会見 「まん延防止」21日で全面解除へ(全文)移動先では感染リスクの高い行動控えて
都道府県間移動を対象外とした狙いと理由は
読売新聞：読売新聞の【アキヤマ 00:16:12】です。よろしくお願いします。今回、都道府県間の移動について伺います。今回、重点措置下では、都道府県間の移動については国として自粛要請の対象とはしないというふうに変更されました。その狙いと理由について教えてください。 山際：理由は、オミクロン株の特性というものを踏まえて、また、これまでの知見というものを、積み重ねてきた知見というものを分析した結果として、移動をしているときに、それで感染が拡大がしたというケースは見られないわけです。ですからそこに関しての行動制限をかける必要は、国全体として網掛けをする必要はないという結論を得たということです。 一方で各都道府県知事さんは、例えば大都市圏から自分の県に観光なら観光で人が移動してくるということ、そのことによって感染が自分の県の中で広がってしまうということをこれまでずっと経験してらっしゃるわけですね。これは事実なわけです。事実なんですけれども、それは移動の場で感染が拡大してるのではなくて、移動してきた先で、そこでの行動で感染が起きてるということなんですね。ですから感染症対策というものをきちんと現場現場でやることによって、移動の部分は見る必要はないんですが、一方で、そこに人がいらっしゃるということで、来るということで感染が拡大することは事実なので、そこは来てほしくないというふうにおっしゃる知事さんたちもいらっしゃいます。 なので、基本的には移動で感染するということはあまりないので、移動の制限はしない、要請は国としてはしないけれども、各都道府県においてそれぞれ事情が違うもんですから、都道府県知事のご判断で移動はご遠慮いただきたいということは言えるような、そういう選択肢を残したっていうことです。
「宣言」時も同じように言えるのか
読売新聞：関連してなんですけども、今回、重点措置下では、例えばイベントの上限人数の撤廃のところとか移動のところは変えられたと思うんですが、これと同じ考え方に基づくと、やっぱり緊急事態宣言でも、例えばイベントの感染防止安全計画を立てれば上限人数撤廃ですとか、移動についても自粛要請しないっていうことを同じように言えると考えてよろしいんでしょうか。 山際：これは、まん延防止等重点措置の考え方と緊急事態措置の考え方っていうものをわれわれもう1回整理し直す必要があると思うんですが、私の理解では、まん延防止等重点措置というのは、まさに限定的にどこかで感染というものが起きていて、その感染をほかのところに蔓延しないように防止をする措置としてもともと作りました。今回は相当、各県知事さんたちが自分の県を全域をまん延防止等重点措置に指定するということをしたいというふうにご要望が来たもんですから、それを国としては認めましたが、しかし、そもそものコンセプトは、蔓延しないようにそこでせき止めるための措置ということですね。それがまん延防止等重点措置のもともとの考え方です。 緊急事態措置というのはその先にあって、とにかく感染が爆発的に広がってしまっているから、なんとかして非常に強い手だてをもって止めなきゃいけないと。まさに医療が逼迫する、あるいはもう逼迫してしまってるという状況においてそれを行うわけですね。ですからより強いものとして行動制限も掛けなければ止まりません。 なので、それはまん延防止等重点措置においての基準を変えたから緊急事態措置のほうにそれが自動的に跳ねるということではなくて、そもそも考え方がそこで違いますから、緊急事態措置に関しては緊急事態措置として、どうすれば緊急事態として感染拡大を強力に止められるかっていう視点から、きちんと専門家を交えて議論していかなきゃいけないことだと思っておりますので、そこは少し分けて考えたほうがいいんじゃないかと思いますね。 読売新聞：ちょっと話題は変わるんですけれども、春闘について教えてください。 山際：春闘ですか。はい。
