山際担当相が会見 「まん延防止」21日で全面解除へ(全文)移動先では感染リスクの高い行動控えて
第6波への政府の対応をどう評価するか
朝日新聞：朝日新聞の森岡です。よろしくお願いします。今回、全て解除ということで、1月の沖縄から始まった部分を含めると2カ月半に及ぶ重点期間が全てここでいったん終わったということになると思うんですが、全体として第6波の政府の対応というのを、大臣としてどういうふうに全体として評価されているのかという点と、あと、今日の分科会の中でも中長期的な対策の見直しっていうのが議題になったかと思うんですけれども、どういうタイムスケジュールで今後、見直しを考えてらっしゃるのか教えてください。 山際：今までオミクロン株に対しての対応の評価、これはもちろん分析・検討等々はわれわれ政府の側でやっておりますけれども、どのように評価するかということは1人1人の国民によるものだと思うんです。なので、われわれはあくまでも事実がどうであるかということを淡々と皆さんに、透明性を持ってお伝えするということをこれまでもやってまいりました。 その中で、私自身はこれまでデルタ株までの経験というものが、われわれ1人1人、みんなその経験っていうものは生きている、で、今があるというふうに思います。それが最も大きな形として表れているのは、まん延防止等重点措置を適用した自治体が、これまではどうしてもそこでは収まらずに、その先にさらにきつい行動制限を伴う緊急事態措置にまでいってしまうということを繰り返してきたわけですね。
国民が努力をした結果
しかしこれを、私たち1人1人がどのようにこの新型コロナウイルスと闘っていくかという知見を積み重ねて、そしてそれに対して的確に行動をした結果、緊急事態措置にまでは至らずに全ての都道府県をまん延防止等重点措置を解除することができた。これは政府が誇るものではなくて、われわれ国民1人1人が努力をした結果としてこうなったと。このことは評価という話ではなくて、事実としてわれわれは認識していいと思います。 ですからこれからのステージは、総理がまだ最大限、警戒を解くなとおっしゃっている。そのとおりだと思います。リバウンドの危険性はあります。ですけれども、このコロナウイルス感染症を抑制的にコントロールしながら、いかに日常の生活を取り戻していくか。そのことがこれから先、われわれ1人1人、国民1人1人に課されている、言ってみれば課題だと思いますから、それに対して1つ1つの事実というものを踏まえながら前に進むということをやればいいのではないかと思っております。 それから、分析・検証等々に関しては日々やっておりますけれども、第7波、あるいは6波の次に違う変異株、BA.2も含めてですけど、それに対して対応するのは当然のことでありまして、それは分かっているものを適時適切にきちんと、基本的対処方針なら基本的対処方針に反映をさせながら対応していくということになると思います。 全体としては、司令塔機能の話も都度都度させていただいているように、今年の6月、年央ぐらいをめどにこれまでのさまざまやってきたことの知見の積み重ねとして、こういう形で対処していくのがよかろうというものをお示しできるような、そういうスケジュール感で進みたいと思います。 司会：ほかにございますでしょうか。ではニコニコ動画さん。
