山際担当相が会見 「まん延防止」21日で全面解除へ(全文)移動先では感染リスクの高い行動控えて
山際大志郎経済再生担当相は17日、記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「山際担当相が会見「まん延防止」21日で全面解除へ（2022年3月17日）」に対応しております。 【動画】山際担当相が会見「まん延防止」21日で全面解除へ（2022年3月17日） ◇ ◇
18都道府県で期限どおり重点措置を終了
司会：それでは、ただ今から山際大臣の記者会見を始めます。冒頭、大臣からご発言をお願いいたします。 山際：はい。少し長くなりますが、今日はちょっと読み上げをいたします。本日3月21日月曜日にまん延防止等重点措置の期限を迎えます北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県、熊本県の18都道府県について、期限どおり重点措置を終了することを決定いたしました。国民のお1人1人の感染防止への取り組み、自治体、医療・福祉関係者のご協力に感謝を申し上げます。 今回の第6波では、感染力が極めて強いオミクロン株により、年明けから急激に感染が拡大していきました。その広がり方を見ると、初期には20代・30代の若年層の感染者が急増し、その後10代以下の子供、高齢者という順番で広がっていったことが特徴的です。若年層を中心とした飲食店クラスターが多い感染拡大期には、重点措置による飲食店の時短要請等のめりはりの利いた対策が効果的であり、さらに学校、保育所、高齢者施設や職場等におけるオミクロン株の特性を踏まえた感染対策の強化等により、全国的な新規感染者数の減少につなげることができたと考えております。併せて医療提供体制の確保・強化、高齢者のワクチンの追加接種の加速化等により、医療への負荷を低減させ、今回、全ての地域で重点措置終了することができました。
飲食は感染対策の取られた認証店で
これから年度末、新年度、春休みを迎え、入学式、送別会、花見など、多くの人が集まる行事や外出・旅行の機会が増えていくと思います。まさに昨年はこうした時期に感染が拡大し、その結果、3月に緊急事態措置を終了したのち、4月には首都圏や大阪府などに対して重点措置を適用することとなってしまいました。また、現在、全国的には感染は収束傾向にあり、医療への負荷も明確に低下し、第6波の出口に確実に向かっているところですけれども、地域によっては子供や高齢者の感染が続いているところもあります。 こうした現状や過去の経験を踏まえれば、まずは引き続き、学校、保育所や高齢者施設等におけるオミクロン株への対策の徹底強化を行い、第6波の確実な収束につなげていく。そして次の感染の波が到来するのをできる限り遅くする。これが重要です。国民には、次の感染の波の到来を遅くし、制限のない期間を可能な限り長く続けられるよう、基本的な感染対策の徹底とともに、特に次の点につきまして皆さんにご協力をお願いしたいと思います。 これから年度末や春休みに入り、若年層を中心に活動量が増えていくことで感染の拡大が懸念されます。そのため、送別会や花見等のシーズンではありますが、飲食は感染対策の取られた認証店を選んで、基本的な感染対策を徹底しながら行っていただきたいと思います。抗原検査キットの活用もぜひご検討くださればと思います。また、転勤や進学、旅行等で外出、移動の機会も増えますが、移動先では感染リスクの高い行動を控えていただくようお願いいたします。さらに家庭内での感染対策の徹底、部活動等における感染リスクの高い活動は慎重に実施していただくことや、スポーツ少年団や学習塾、習い事等における感染対策の徹底、これもお願いしたいと存じます。 また、ご自身や親しい人を守るために、ワクチンの3回目接種を積極的に受けていただくこと。3回目接種をまだ受けていらっしゃらない高齢者や基礎疾患のある方と接する場合には特に感染対策を講じていただくこと、これも重ねてお願いいたします。併せて、民間事業者や地方自治体においては、安全・安心を高めるためにワクチン接種歴や検査結果を確認する取り組みの活用もご検討いただきたいと思います。 政府として感染拡大の防止と社会経済活動の維持・再開の両立に向けて、引き続き最大限の努力を行ってまいります。以上です。 司会：それでは質疑に移ります。ご質問のある方は挙手の上、社名・氏名をおっしゃってからお願いいたします。では最初に産経新聞さん。
