山際担当相が会見 「まん延防止」21日で全面解除へ(全文)移動先では感染リスクの高い行動控えて
感染抑制と経済社会活動の両立に何が必要か
産経新聞：産経新聞、永田です。今、大臣の冒頭発言の関連もあるんですけど、今日、18都道府県のまん延防止等重点措置の21日での全面解除を決めまして、ただ、新規感染者数の減少が、減少傾向にはありますけど緩やかであったり、やはり病症使用率や重症病症使用率が依然と高い水準にある自治体も中にはございます。また、冒頭発言にもありましたけど、年度末・新年度で人の動きも非常に増える時期でもあり、感染再拡大の非常に懸念もあります。感染再拡大を抑えつつ経済社会活動を回していくっていうその両立に向けて、大臣はあらためてどのようなことが必要か。次の波を遅らせるとかいう話もございましたが、ないまま両立して回せるのが一番望ましいかと思うので、その両立についてのお考えをお聞かせください。 山際：これは、そもそもウイルスが相手ですから、目に見えないものをわれわれは相手にして闘ってきたわけですね。それに対してどう対応するかということを、この2年数カ月の間に私たちは相当な知見を積み重ねて今があると思います。結局、1人1人がやるべきことをしっかりやる、これが大事だと思います。すなわち基本的な感染対策っていうことになりますが、マスクを着け、飛沫が飛ばないように注意をする。手洗いの励行。あるいは3密を避ける。換気をしっかりする。耳にたこができるぐらいにこれまでも言い続けてきたことですが、特にまん延防止等重点措置のような行動制限っていうものが、これでなくなるわけです。そうなりますと、私たち1人1人が自分だけの問題ではなくて、社会全体の問題としてそれを捉えながら、自分のやれることを無理なくしっかりやり続けるということが最も重要だと思っております。
新型コロナはインフルエンザとは違う
そして、もう1つはワクチンに関してなんですが、3回目のワクチンをどれだけ多くの方が打つかっていうことも実はすごく重要です。どうしてもこの3回目のワクチンというものを打ってから半年ぐらいたちますと、また感染を予防していくために、もうひとたびワクチンを打たなくてはいけないのではないかと。そうなると感染がだんだん低下傾向になっている今、打つよりも、もう少し待って次の波が来そうだというときに打ったほうがいいんじゃないか、なんていう話も聞こえたりします。 しかし、やはり聞いておりますと、相当、オミクロン株といえども、コロナウイルス感染症というのはインフルエンザとは違うと。かなり重い症状が出たり長引いたりというようなことが見られますので、ご自身を守るためにも、社会を守るためにも、この3回目の接種というものは極力早く受けていこうじゃないかと。言ってみれば利益の部分ですね、その部分をみんなで共有して1日も早く打っていくということをしなくてはいけないのではないかと思っております。 司会：ほかにございますでしょうか。では朝日新聞さん。
