大阪市・松井市長が定例会見4月22日(全文1)協力金不正には警察とも連携し、厳正に対処
時短協力金の分母は
日本経済新聞：日経新聞の【カナオカ 00:18:58】です。確認なんですが、時短要請協力金のこの不正が疑われる主な事例の、これ、分母は11月27日から1月13日までということで問題ありませんでしょうか。 松井：いや、これ、全ての、11月の部分と、1月からの、12月16日から1月13日までの市内全域の全てが分母です。3万9000、4万件かな、だから。4万件が分母で、そのうちの却下・取り下げが約1900件。この中で不正が疑われてるのが420件です。でもこの420件、1件1件現地確認ですから、すごく作業が繁雑になってます。 日本経済新聞：ありがとうございます。あと、緊急事態宣言の要請は政府に要請してるかと思うんですが、その中で大阪メトロについて、以前の宣言のときは休日の減便をしていたかと思うんですが、今回そういった要請を出されるお考えってありますでしょうか。 松井：これはメトロはこれまでも終電を早めるとか、いろいろ対応いただきますんで、基本的にはやはり、前回の緊急事態と同様の対応となると思います。 日本経済新聞：というと、休日の減便を要請するっていうことですか。 松井：その辺はやっぱりメトロも今、民間企業ですから、そういうメトロの判断によって決められることだと思います。 A：すみません、経済戦略局でございます。先ほど420件を全件現地確認と申し上げましたけれども、現地確認しているものとしていないものとございます。案件によって対応ございます。 松井：でも書類確認は全部してるやろ。 A：もちろんです。 松井：さっきも言いましたけども、許可、飲食店の許可証の偽造とか、もうそれは書類で分かるものは全部そこで確認してます。 司会：次の質問をお受けします。毎日新聞さん。
休業要請の範囲をどう考える？
毎日新聞：毎日新聞の田畠です。緊急事態宣言で休業要請とかする範囲について、人が集まるところというところって言い方もあると思うんですけども、市長としては今のところどのような範囲をお考えでしょうか。 松井：これは吉村知事がいろいろと本部会議で、専門家の声も聞きながら判断してますんで、これはやっぱり僕も吉村知事と同様の考え方です。 毎日新聞：人が集まるっていう中において、小中学校についてなんですけれども、学校で子供が感染して、親世代への感染があるとか、そういう想定があるのかっていうことと、あと小中学校の感染防止対策強化についてはどのような状況を受けて、いつごろから市長のほうで考えられてたっていうのをちょっとお願いしたいんですけれども。 松井：まず小中学校で感染が拡大している事例というのはもうあります。だから今、学級閉鎖等でその対応をしています。でもそれが親から、家庭内でうつって子供たちが学校に来て感染拡大したのか、学校で感染が拡大をしてそれを家に持ち帰ったのかっていうところまでは、これちょっとまだ分からない部分もあります。 いつからそれを考えてたのかというと、やはりこの緊急事態宣言に、まん防の効果が非常に薄い、日々の患者数が下がり基調にならない、緊急事態宣言を視野に入れた先週から考えていました。 毎日新聞：ちょっと細かいところで恐縮なんですけど、14日に府のほうの対策本部会議があったんですけれども、その翌日ぐらいから？ 松井：14日って、いつ？ 毎日新聞：水曜です。 松井：いや、もう緊急事態宣言を必要な時期、来るんじゃないかというところから考えています。 毎日新聞：じゃあもうちょっと前からっていうイメージで？ 松井：そうやね、1週間以上前。 毎日新聞：1週間以上。 松井：うん。 司会：次の質問をお受けします。読売テレビさん。
