大阪市・松井市長が定例会見4月22日(全文1)協力金不正には警察とも連携し、厳正に対処
大阪市の松井一郎市長は22日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「時短要請の協力金申請で偽造行為がみられる。やめて欲しい」大阪市・松井市長（2021年4月22日）」に対応しております。 【動画】「時短要請の協力金申請で偽造行為がみられる。やめて欲しい」大阪市・松井市長（2021年4月22日） ◇ ◇
不要不急の外出・移動の自粛を
司会：それでは市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。 松井：はい。まず新型コロナウイルス感染症について、2つお願いがあります。感染者数が過去最多となるなど、感染拡大が収まらない状況を受けまして、20日に大阪府は政府に緊急事態宣言の発令を要請しました。医療供給体制は危機的な状況であり、あらためて市民の皆さんには生活や健康維持のために必要な場合以外の不要不急の外出・移動の自粛をお願いいたします。 また、大阪市では現在ワクチンの接種券や予診票を、高齢者の方から順次発送しています。その後、年齢を区切って段階的に予約の受付を開始する予定です。5月中旬以降、予約対象となった方から順次、はがきを送付しますので、はがきに記載された予約開始日から予約をお願いいたします。 かかりつけ医の医療機関やコールセンターへ電話していただくか、もしくはインターネットにおいて予約を受け付けます。今、かかりつけ医の医療機関やコールセンターに電話をしても、予約をすることは、今現在できませんので、しばらくお待ちください。また、ワクチンの接種は無料です。詐欺等に、詐欺に引っ掛からないようにご注意をください。ワクチン接種を円滑に行うために、皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。
時短協力金で不正疑い事例が約420件
次に営業時間短縮協力金の状況です。大阪府から営業時間短縮要請に応じていただき、協力金を申請いただいている飲食店は、11月27日以降、北区・中央区分で1万3600件、12月16日から1月13日までの市内全域分で、約2万6000、2万9600件です。これまでに却下や書類の再提出を求めるものを除いて、全件支給をしています。 しかし、審査を進める中で、残念ながら不正が疑われる事例が見受けられます。主な例として、同一の店舗から二重申請が285件、これは二重申請です。持ち帰り専門店からの申請など、対象外店舗からの申請が134件、飲食店営業許可証の偽造が4件です。却下、取り下げにあった約1900件のうち、不正が疑われる件数は約420件です。偽造など、不正が疑われる申請に対しては、警察とも連携を図り、厳正に対処をしていきます。これから申請される方は、必要書類の添付の誤りや、不鮮明な画像とならないように注意をお願いします。 この偽造が増えますと、チェックするのにすごく時間掛かります。店舗の二重申請というのは非常に巧妙なものもありまして、表の写真と、それから裏口玄関の写真、それぞれ別々で申請をすると。もうこれはまさに悪意あるんですけども、同じ店舗と見られないように看板を掛け替えている。これ、チェックに行かないと発見できません。でもやっぱりこれは公金ですので、国民の税ですので、チェックなしに全て審査を緩めて支給するわけにはいきません。 この件数が今回、チェック件数だけでも1900件ありました、却下、取り下げ。そのうちの420件、これ、現場検査していますと非常に時間が掛かります。その分、手間が取られて、まともに、真面目に時短要請に協力いただいている真面目な店舗に、支給が遅れることになります。ぜひ、こういう、ばれますから。われわれ、現場行きますから。そういうふうに偽造した虚偽の申請で、詐欺的な搾取を、税金の搾取なんていうことを、もう考えないように、ぜひしていただきたい。そのことによって真面目な店舗に給付が遅れています。ぜひ、ご理解お願いしたいと思います。 次に、5Gビジネスの開発補助金についてです。大阪市では2025年、大阪・関西万博を見据えて、5Gビジネスソースの推進に取り組んでいます。5Gは、このコロナ禍における社会の課題の解決や、新たなビジネスの創出につながることから、さまざまな産業においてイノベーションを生み出すことが期待されています。
