Q：各都道府県が定めた対策の内容は？

【飲食店の時短と酒類提供】 　対象となる都道府県では、飲食店への時短要請に関して「選択制」を取るケースが目立ちます。 　新しく追加される高知県、そして東京都や愛知県、北海道では、認証店に対して（1）午後9時までの時短・酒類提供は午後8時まで、（2）午後8時までの時短・酒類提供なし、のどちらかを選んで営業することを要請。非認証店に対しては、午後8時までの時短・酒類提供の停止を求めます。 　大阪府、京都府、兵庫県では、認証店については（1）午後9時までの時短・酒類提供は午後8時半まで、（2）午後8時までの時短・酒類提供なし、のどちらかを選んで営業を要請。同じく非認証店には午後8時までの時短と酒類提供の停止を求めます。神奈川県は2月14日から認証店の酒類提供を午後8時半までに変更し、それまでより30分遅くします。 　人数制限に関しては同一グループの同一テーブルでの会食は4人以内が原則ですが、東京都や大阪府、京都府、兵庫県では、認証店について全員検査で陰性が確認された場合は5人以上での会食も可能となります。神奈川県では、結婚披露宴や法事で飲食店を利用する場合、当日の全員検査で陰性が確認できれば緩和されます。一方で、非認証店についてはいずれも同一テーブル4人以下が適用されます。 　北海道と愛知県では、同一テーブルでの入店案内は4人までとし、ワクチン検査パッケージ制度は適用しません。 　千葉県と埼玉県は少し対応が異なり、千葉県では「認証店」などは午後9時までの時短で酒類提供を認め、それら以外の飲食店は午後8時までの時短と酒類提供の停止を要請。神奈川県と同様、結婚披露宴の場合は参加者全員のPCR検査による陰性確認で5人以上も可能とします。 　埼玉県では、ワクチン検査パッケージ制度の登録店で、2回以上の接種歴か陰性確認ができた場合は、午後8時半まで酒類提供を認め（営業は午後9時まで）、人数上限はなしとします。利用者全員の接種歴ないし陰性確認ができない場合は、午後9時までの時短で酒類提供はしないよう求めます。一方で、ワクチン検査パッケージの適用を受けない場合は、午後8時までの時短で酒類提供も停止を要請。非認証店も同様です。同一グループでは同一テーブル4人以内（結婚披露宴などは1テーブル4人以内）とします。 　上記の都道府県より厳しい対応を取っているのが岐阜県や長崎県、宮崎県で、認証店、非認証店ともに午後8時までの時短を要請し、酒類提供も引き続き一律で停止を求めます。3県ともワクチン検査パッケージを適用しませんが、長崎県では、認証店における会食で対象者全員の陰性が確認できれば5人以上も可能としています。 【イベントの人数制限】 　イベントについても、人数制限の緩和などをめぐって対応に少し違いがあります。 　国の方針に沿って、基本的な入場可能人数は「大声なし」のイベントで感染防止安全計画を策定した場合は上限が2万人となりますが、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県では、入場者全員の検査で陰性が確認できれば2万人超の施設でも収容率100％まで入場可能とします。ただ神奈川県については当日中の検査という条件がつきます。 　一方で、北海道と埼玉県、愛知県ではワクチン検査パッケージは適用しません。 　上記のいずれの都道府県でも、「大声なし」で安全計画が定められていないイベントは上限5000人か収容率100％の少ない方が、「大声あり」のイベントは上限5000人か収容率50％の少ない方が適用されます。