小池都知事が定例会見2月5日(全文2)日本全体の問題ではないか
大会の価値を損ねる懸念もあるが
共同通信：2問目なんですが、これもまた森会長の発言のちょっと続きなんですけども、新型コロナの影響で大会開催について、現状、国内の世論調査で中止や再延期を求める意見が非常に多くなっておりますし、世界各国では選手選考が進んでいないと、そういう状況もあって、今回の発言がアスリートの参加の判断にも影響を与えかねないのではないかなと思うんですけども、そうなってしまうと、無事に開催された場合でも大会の価値を損なうことになってしまうんじゃないかと、そういうふうに懸念されるんですけども、この点についてお考えをお願いします。 小池：コロナ対策は、まず開催都市・東京において、先ほどからも7割、7割ということで、改善に向けて、感染拡大の防止に向けて、しっかりと取り組んでいる最中でございます。それから各国も、今ワクチンの接種なども始まってきて、これも時間的な問題やワクチンの確保、取り合いになっているような状況にもございます。そういう中でアスリートの皆さんがどうやって日本に来て、東京に来て、検疫を受けて、どうやって過ごしていただいてっていうようなことについては、ちょうど森会長の発言でかき消されてしまっていますけれども、具体的な方法論についてプレイブックっていうのがまとまっているんですね。それを確実にやっていくということであります。 それぞれ、感染症の拡大の状況にもよりますけれども、東京都とすれば開催都市としての責任がございますので、それにきちんと見合うように、これからも皆さんのご協力を得て進められるように、準備をしておくことが何よりも重要であります。これはもう粛々と進めるというのが、開催都市でございますので、それについては今申し上げたとおりであります。
改正特措法の感染抑止への実効性をどう見る？
共同通信：3点目は新型コロナの関係なんですけれども、国会で先日成立しました特別措置法の改正についてお伺いします。新たに導入された緊急事態宣言前の、まん延防止等重点措置では、繁華街や市町村単位での、ピンポイントで強い対策を打てると、このようになっているんですけれども、東京では繁華街が多くありまして、特定のエリアに絞った対策がなかなか難しいのではないかという指摘が出ております。営業時間短縮の命令を拒んだ飲食店とか、あと入院拒否した人に対する過料についても、自治体や保健所での調査が現実的なのかどうかという意見もございます。こうした点を踏まえて、感染抑止の実効性という観点で今回の改正の内容をどうご覧になっておられるか、知事のご見解をお願いします。 小池：特措法改正、そして感染症法改正、また、検疫などのいろんな見直し等、ワンパッケージになっていたわけであります。当時の拡大のところと、2000を超えるピークのときなどは、むしろ病院のキャパシティーのほうが感染者よりも低かったりして、その辺り、課題を残しつつも、とにかく今回、改正をされたということであります。 そしてまた、過料等の問題につきましては、おっしゃるように東京には繁華街やお店はもう全体に広がっていて、各地域それぞれにぎわいのあるところ、たくさんございます。この間もずっと見回りを続けていて、そして8時のあともお店を開けているようなところについては、それぞれ協力のお願いにずっと担当者は回ってきております。ですから、どこがどういうふうな状況になっているのかということにつきましても、ポイントについては押さえつつあると。 先日、警視庁がまた違う、もともとの法律でありますけれども、それに伴って営業時間、これは風営法の関係ですけど、それで立ち入りも行ったということも報じられておりました。これら、今、コロナの感染拡大を防止するためのご協力のための法律でございますので、それらについては確認をしっかりと取った上、まず協力をお願いして、そしてそれに対しての罰則を行使するというよりも、まずは皆さんに協力をお願いすると、その段階をきちんと踏んで行っていくということになろうかと思います。 共同通信：では各社からの質問に移ります。質問のある社は挙手の上、知事からの指名を受けた上で、所属と氏名を述べてから質問をお願いします。ではよろしくお願いします。
