協力金支給をどうスピードアップするつもりか

朝日新聞：知事、ありがとうございました。幹事社の朝日新聞から2点ほど質問があります。まず緊急事態宣言の発出に伴って、来週から再びアルコール提供を伴う飲食店などへの休業要請が出されます。一方で今も出ている時短要請とか、アルコールの提供時間を守らない店が各地で見受けられます。一部の飲食店が要請を守らない理由として挙げているのが協力金の支給が滞っていることです。再度の休業要請に当たって最大の課題となるのが実効性の担保だと思いますが、そのためにどう協力金の支給をスピードアップしていくおつもりか、お考えをお聞かせください。 小池：ではまずその点につきましてでありますが、今回も誠に恐縮でございますけれども、お酒を提供される飲食店の皆さま方にはさらに、解禁したばかりでまた出戻りという話になります。ご負担をお掛けすることになります。ただ一言、解禁といっても2人で、そして90分で、午後7時までという、そういう制約ではありましたが、いったんちょっとほっとされたところにまた戻っていただくということは極めて恐縮ではございますが、今の感染状況、そしてまた先ほど国のほうの研究などを見ましても、やはりここが決め手ということになろうかと考えております。 　そしてこの点につきまして、協力金の支給が遅いということをかねがねいわれていたわけでございますけれども、しかしながらこれにつきましては、例えば4月分の協力金については約9割処理済みになっておりますし、はっきり申し上げまして他の都市よりも、よりスピード感も持って対応してきたかと思います。ただ、やはりお店の方々にとっては死活問題ということもございます。それで、審査の完了までの日数をできるだけ早くしようということから、審査のスピードアップを図りまして、現在では4日でこの審査を行っているということであります。 　それから今日も西村担当大臣が、いかにして早く協力金がお手元に届くように、先払いのような形はできないかと、きのうおっしゃっていたことだと思いますけれども、それらも今、国のほうでまとめておられるということで、やはりこの段階は極めて重要ですから、協力いただける体制をできるだけ速やかにつくっていきたい。そのことを国のほうともしっかり連携しながら実効性あるこの協力金の体制づくりを進めていきたいと思います。 【書き起こし】小池都知事が定例会見7月9日　全文2に続く