子どもや家族の在り方などについて包括的に研究を進めている黒田公美さん（東京都目黒区の旧東京工業大学キャンパス）

　国の政策は科学的裏付けに基づいて決定され、評価されるべきだが、そのデータや解析が不十分であれば誤ることになる。今回、深刻な被害を生むこともある子どもの「虐待」や「非行」をテーマに、望ましい政策立案の在り方について、東京科学大学生命理工学院教授の黒田公美さんに聞いた。また、青少年に関わるさいたま少年鑑別所（さいたま市）を訪ね、「政策」が実際に生かされている現場を体感した。

平均値では測れない虐待リスク 個別に把握

―子どもの虐待について科学的に研究してきた結果、どのようなことがわかりましたか。

　虐待の原因は、「貧困」「子だくさん」「養育者が被虐待者」「低学歴」「薬物等への依存」などが挙げられてきました。しかし、この要素のどれがどの程度重要で、どのような相互関係があるのでしょうか。そこを数値的に明らかにしないと、「虐待を防ぐ」という目標に対し、エビデンスではなく、肌感覚や経験則で政策が決まってしまう危うさをはらんでいます。

　これを調べるには、厚生労働省、法務省が発行する白書や報告書にある集計を見るだけでは不十分で、個々の子ども虐待の事例から広範な情報を取得する必要がありました。

養育が困難となり受刑者になった人々への調査から、社会的・家庭環境の要因がどのように影響を与えているかを男女別で可視化した表（黒田さん提供）

　そこで、子どもへの虐待加害により有罪判決を受け、受刑している養育者に直接お願いし、38人に400問以上の質問に答えていただきました。この研究の結果、孤立子育て、低い最終学歴、複雑な家族構成、幼少期に受けた虐待の程度などが、子どもへの虐待に至るリスクとして重要であることが確認されました。 　このように述べてくると、虐待を受けた人は必ず虐待を繰り返してしまうように聞こえるかもしれませんが、それは間違い。これまでに行われた調査では、虐待を受けた人は受けなかった人に比べ、自分の子を虐待する率の上昇度はわずかです。多く見積もっても、虐待を受けた人の過半数は虐待を繰り返しません。

　確かに虐待を受けると、平均すれば将来虐待を行う率は若干高くなります。しかし平均値は個人の実態とは異なります。虐待を受けた人の多くは、自分の子には虐待を繰り返すまいとしているのです。このように、データを正確に扱う必要があります。