小池都知事が定例会見1月15日(全文2完)コロナも「One for all, All for one.」
検査が行き届いていない可能性はないか
共同通信:共同通信の恩田です。検査の陽性率に関してなんですけれども、検査数が増えている中で陽性率も高い状態が続いていると思うんですが、少し検査が行き届いていない可能性があるという側面もあると思うんですけれども、その見解についてお伺いしたいのと、都として検査数の余力がまだある中で、モニタリング会議でも指摘が出ていますが、戦略的な検査について何か検討していることがあればお聞かせください。 小池:キャパとすれば6万件、7万件近いPCR検査の容量を持っております。今日の参考値となる検査数が、これまで最多で1万7000件に上るとされております。それから陽性率については、これはむしろ専門家の先生方の分析をあらためて伺わなければなりませんけれども、いろいろ考えるに、最近自由診療が増えているわけです。それらの方々がまたあらためてPCR検査を受け直すというような例もあると聞いております。それから大変、濃厚接触者の、保健所もそのあとの行動の確認などをして、それらの割り出しということもあって、これだけまた陽性者が増えるとその分、濃厚接触者が増え、その分またPCRの検査が増えていくということかと思います。 またスクリーニングの検査など、介護・高齢者施設などで行っているということも、またPCRの検査にもつながっていくと。そういうことも含めて今、最大の数字での検査が行われているということと理解をいたしております。要は可能性が高い方の検査をしていると。これは前から変わりませんけれども、全体のボリュームも大きいということなどからも、陽性率が高いのではないかと考えます。
引き続き積極的に進めるところは進めていきたい
また自由診療については、本当に今、テレビコマーシャルでも幾つもやり始めています。それによってご不安な方が検査をされるということでありますけれども、一方で保健所との連携ができる場合とそうでない場合とあります。今、国のほうでいろいろ法制度など確認して、いよいよ法改正という流れが一言添えるとようやく出てきたわけでありますけど、また次の新しい状況として、そういう自由診療っていうのをどう扱うのかっていうことについて、今は何も法律的な、いわゆる医療的な診断がない場合には報告も何も必要がなく、ご本人が分かればいいみたいな話で止まっているわけですね。そのあとどうなっているのかっていうのは、私どももつかみようがないということになります。 関係する医療機関のほうと連携しながら、またPCRの検査を受けられるということで確認をされれば、病院に行ってください、自宅でご家族と離れて生活してくださいというような保健所の調整ができることになるんですが、そこにも掛からないという話になってしまうわけですね。 ですからその辺り、この新しい課題が出てきている中でどう対応していくのかっていうのは、もうそのたびに政令などで対応する場合も多いんですけれども、法律的にどうなのかという位置付けが確認できることによって、全体、スクリーニングも含めての検査がどれぐらいあって、そのうちどれぐらいの陽性率なのかとか、それをつかめないのが現状になっているというのも事実です。 それから最近の、発症日と検査との日数とか件数が、なかなかこの間、年末年始ということもありました、そこで分からない部分もありますが、なかなかそこら辺を分析したり割り出すっていうのはますます難しくなってきているなというのが率直な思いであります。 いずれにしましてPCR検査はこれだけ準備がありますので、確認をして、そして自らが今どうなっているのかを確認して他の方にうつさないように、そのための検査だと思いますので、引き続き積極的に進めるところは進めていきたいというスタンスでいきたいと思います。