大阪府・吉村知事が定例会見4月14日(全文3完)オンライン授業と部活中断を大学に要請したい
宣言の位置付けをどう考えているのか
時事通信:時事通信の山中です。まん延防止の今の現在の措置と緊急事態でお願いした内容が同じというところに関してなんですけれども、まち中を取材していると夜間は確かに減っているんですけれども、日中の人出はやっぱり減っていなくてですね。大学のキャンパスなんかでも学生でごった返しているようなところもあったりとかして、ような状況がある中で、年明けに知事が、感染者が伸び始めた瞬間に、緊急事態を要請したときと比べると、宣言に踏み込むところにちょっとためらいを感じているような気がするんですけれども、今の対策の効果を見たいというのは分かるんですけれども、宣言の位置付けをどういうふうにお考えなのかというのをあらためて伺えますでしょうか。 吉村:緊急事態宣言というのは全国的かつ急速な蔓延と、全国的で急速な蔓延というのを政府が判断したときに国が行うというものだというふうに思っています。僕自身も緊急事態宣言というのは、当然これはちゅうちょすることなく判断すべきものだというふうに思っています。現状を見ましても、まん延防止という中身を見れば緊急事態宣言とほぼ同じことをお願いしているわけなので、それでもずいぶんとこれは、さまざまなところにいろんなお願いをしているという状況です。いろんな制約をお願いしている中で今進めていると。だからそれによって感染拡大を一定程度抑える効果があるのかどうかを見ることなしに緊急事態宣言というのは、僕は同じ措置をやっている以上、少し違うのではないかなというふうには思っています。やる以上は、より強い内容の緊急事態宣言にぜひ踏み込んでもらいたいと思いますし、それをぜひ政府には今のうちから準備をお願いしたいというふうに思っています。
前回と同じなら意味がない
それから大学についてもおっしゃるとおり、そういう状況だと思っていますので。ようやく対面授業が始まったということはちょっとあるんだと想うんですけれども、やはり感染の広がりを見せているということもありますから、原則的にこのまん延防止期間はオンライン授業でお願いできないかと、大学における部活動についてもいったん中断ということをお願いできないかということは、大学のほうに要請をしていきたいというふうに思っています。これは今日の本部会議で決めるということになろうかと思います。 緊急事態宣言をやる以上、やっぱり非常に厳しい内容のものに、より強い内容のものにしなければならないと思っています。それを前提に要請をするということだと思います。今、名前だけ緊急事態宣言に変えてもやってることが前回と同じであれば、ほぼ意味がないことになってしまうので、やはりそれは違うと思いますから。そういった意味で2週間、まん延防止の措置をお願いしているわけなので、効果が出るのは2週間ですから、来週の話ですので、この来週の数字を判断した上で要請というのは、これはちゅうちょなく判断していきたいと思っていますし、そのときにはやはり強い措置をぜひ政府にはお願いしたいと思います。 時事通信:あと重ねてなんですが、この3月、4月の感染拡大というのは、知事はかねてから危ないんじゃないかというふうにかなり早い段階、2月ごろだったと思うんですけれども、人出が一気に増える時期で感染が増えるんじゃないかというところで呼び掛けていらっしゃって、実際その見立てどおりに一気に広がってしまったわけですけれども。重症病症もかなり、もう100%に近いような状況になって、その見立てどおりにはなっているわけですけど、ここまで拡大してしまったということに関して、どのようにお考えでしょうか。 吉村:非常に人が動く時期でもあるということでもありましたから、2月末の緊急事態宣言を解除したときというのは1人当たりの陽性者、1日当たりの陽性者は50人という状況になっていましたので、ここは専門家の意見も聞いて解除したわけですが、それでもやはりそういった時期なので徐々に徐々に解除していきましょうということで大阪市内の9時の時短と。これは、時間はちょっと緩めましたけれども、そういったことでそろりそろり解除していきましょうということをやったわけですが。今、感染としては、そこの人が多くやっぱり出て接触の機会が非常に増えたということ。感染が拡大していますので、これはもう感染が拡大すれば抑えていくと。もうそれでやっていくしかないというふうに思っています。