ビジネス往来対象国をどう拡大するのか

日本経済新聞：日本経済新聞の重田です。海外とのビジネス往来についてお伺いいたします。ベトナムなど4カ国と第1弾のビジネス往来を始めるということですが、今後は対象をどうやって拡大していきますでしょうか。民間企業などの予見可能性を高める上で、ビジネス往来を始める相手国に客観的な基準を設けることなどはされないんでしょうか。中国、韓国は感染が比較的収まっておりますが、第2弾として早期再開を検討されるのか。また、同盟国である米国との往来の見通しも含めて、併せてご見解をお願いします。 安倍：国際的な人の往来については、わが国の、そしてわが国内外の感染状況を踏まえながら、感染再拡大の防止と両立する形で、どのように部分的・段階的に再開できるかを慎重に検討してきたところでありますが、その結果、まずは入国拒否対象国・地域の中でも感染状況が落ち着いている国との間で例外的に人の往来を可能とする仕組みを施行することとし、本日、対策本部において、当面、ベトナム、タイ、豪州およびニュージーランドと、協議・調整を行っていくという決定を行ったところでありますが、これはわが国が決めればそれで完結するということではなくて、相手国との協議もあります。これは、ですから、わが国内外の感染状況等を総合的に勘案して、順次、対象国・地域を拡大すべく、検討、準備を進めて、そして合意に至った国・地域から同様の措置を講じていく考えであります。 　これは、日本はこういう基準ですよと、これをクリアしたところはどうぞということではなくて、相手国との、それぞれ、約束事も協議をしなければいけませんね。ですから、そういうことについて協議が整ったところから、最初申し上げましたような感染の再拡大を防止していくという観点も踏まえながら、順次、整ったところから同様の措置を取っていきたいと思っています。ですから、今挙げられた国々についても、そういう考え方で対応していきたいと思っています。 司会：それでは次の方。じゃあ伊藤さん。