LINE・出澤社長が会見(全文4)国内移転で大きなサービス低下は起きない
基準に適合する体制は備わっていたのか
日経BP：日経BPの玄と申します。今回の事案に関する法令上の問題についてあらためて確認させてください。個人情報保護法では、外国への個人情報の取り扱いの業務委託について、今回の場合は業務委託に当たると思うんですが、必ずしも本人同意を求めてないと思います。例えば委員会規則で定める基準に適合する体制が備わっていれば、本人同意は不要です。御社において、今回の事案は、その基準に適合する体制は備わっていたのかどうか、それを確認しているのかどうか、そこについて確認させてください。 出澤社長、先ほどから適切に対応されていたと言いましたが、もし適切に体制が育っていれば、本人同意は不要で、逆に今回のようなメッセージの出し方は適切に業務委託をしているのにもかかわらず、外国に、本人同意が必要だと、そういうようなちょっと誤ったメッセージも発している可能性があると思います。その点について確認させてください。 出澤：まずは、そこはわれわれが判断、現状では今、個人情報保護委員会に報告を出している状況ですので、そういったところはわれわれが判断するというよりは、そこで情報をしっかり報告していくということになるというふうに思います。われわれとしては、適切な業務ということで当然行ってはおりますが、ここはわれわれの判断するところではないかなというふうに思っております。
各拠点の開発ガバナンス利かせてきた
日経BP：舛田さんにもちょっと併せて。過去に体制が、例えば安全管理措置を取っているとか、それを適切に御社が監督しているとか、そういう基準に適合しているような確認はしてきたのでしょうか。 舛田：そうですね。私ども、体制としては先ほども申し上げたかもしれませんが、グローバルで開発拠点を持ってございます。ですので、LINE CorpのCTOが中心となり、そして池邉もですが、中心となり、各拠点の開発のガバナンスを利かせてきたということがございます。 そして、例えば運営業務の委託先についても、例えばモニタリング作業をやっている委託先に対しては、セキュリティー環境を、私どものセキュリティーチームがいて、セットアップをして、そして教育もしてやっていくというようなことも、これまでやってきてございます。ですので、私どもとしては適切な形でセキュリティーガバナンスというのを利かせてきているというような考えでおりますが、ここについては最終的には委員会のほうでご判断いただくことかなと思ってございます。 日経BP：分かりました。 司会：ありがとうございます。引き続きオンラインからもご質問をいただいているので、あらためてオンラインのほうに戻らせていただきます。オンラインの皆さま、指名させていただきますので、指名された方はマイクミュートの同意をお願いいたします。まずは石野純也さま、いかがでしょうか。
