小池都知事が定例会見1月28日(全文1)新年度予算案はグリーン・デジタル投資に重点
ゼロエミ新築住宅の不動産取得税を減免
具体的に申し上げますと、ゼロエミの新築住宅に対しての、不動産取得税の減免を新たに開始をするというものです。また、住宅の環境性能に応じた補助を、これまでの3倍を超える規模で実施いたします。で、既存の住宅についても太陽光発電の設置費への支援を大幅に上乗せをするなど、住宅の省エネ・再エネ化を促進してまいります。また、水素エネルギーの普及拡大でありますけれども、【それと 00:17:40】需要と供給の両面からこれを支援する。そして、電気自動車の急速充電設備の設置についての支援など、ZEVの普及をさらに推し進めてまいります。 それから、経済・金融面ですが、世界から選ばれる都市の実現に向けた取り組みについてであります。熾烈な国際競争に勝ち残るため、東京の成長戦略を大胆に実行してまいります。2つのファンドに都が出資をいたしまして、合計200億円規模を造成いたします。ウェルネス向上に資する企業や、脱炭素化に向けたベンチャー企業を支援するなど、成長の源泉を生み出してまいります。また、東京ベイeSGプロジェクトといたしまして、臨海地区に先端技術の実装エリアを構築して、次世代モビリティなど、国内外へ発信をする先行プロジェクトに着手いたします。 次に、オリンピックのレガシーである、スポーツと文化の振興についてですけれども、大会1周年を記念して、大会の感動や記憶を共有するセレモニーの開催、そして子供たちにパラ競技の観戦機会を提供することを盛り込んでおります。大会レガシーを活用しながらスポーツに触れる機会を創出し、そして、その価値を発信していくというもので、また、大会で使用した施設をしっかりと生かして、スケートボードやボルダリングなど、いわゆるアーバンスポーツを体験できる場を提供するなど、都立のスポーツ施設の戦略的な活用を進めてまいります。
デジタル化を爆速で進める
次に、デジタル化の取り組みについてでありますけれども、デジタル化を社会の隅々まで浸透させるということで、これによって都民の生活の質、こちらはQOL、Quality of Lifeの向上につながるものと考えています。で、来年度はデジタル関連の予算で、前年度比3割増の2300億円を措置しまして、デジタル化を爆速で進めてまいります。で、例えば島嶼部で携帯電話の電波が届かないという、いわゆる不感地帯の解消に向けた基地局の整備を支援。また、小笠原諸島の5G化の取り組みを促進。そのための通信基盤の整備ということなどが入っております。 それから、高齢者の皆さんのスマートフォン利用の促進に向けた地域の取り組みを後押しすると。そのために都がサポーター認証制度を創設いたしまして、デジタルディバイド対策をいっそう強化してまいります。 次に、共生社会の実現に向けた取り組みについてお伝えいたします。まず、高齢者の血圧や脈拍などを計測できるスマートウオッチなどを活用しまして、在宅中でも健康状態の把握や病気の予兆を察知できるアプリを開発いたします。その上で、データ分析しまして、高齢者の行動変容を促す。そして健康増進を図っていくというものです。この取り組みですけれども、地域包括ケア体制のさらなる強化に向けた先駆的事例になると、このように考えております。 また、一方で、これまで目が行き届きにくかったヤングケアラーの方々への体制であります。スクールソーシャルワーカーと福祉部門との連携強化を図りまして、早期発見と適切な支援につなげるというものであります。また、民間団体による相談支援を充実させるほか、家事ヘルパー派遣なども実施をしてまいります。 次に、社会の宝である子供たちについてですけれども、子供たちがいつも笑顔で健やかに育つということができる環境の実現に向けた取り組みをご紹介いたします。いわゆる小1の壁、小学1年生、この壁の打破に向けて、区市町村の地域の実情に応じた創意工夫を応援する。そのために、学童クラブの待機児童対策を強化いたします。 また、とうきょうママパパ応援事業をさらに充実させまして、子育てに便利な時短家電の購入を支援するなど、メニューを追加いたします。加えまして学習塾の費用や、大学、高校の受験料に対しての貸し付けの対象の拡大、子供たちが将来への希望を持って、自ら挑戦をするということを後押しいたします。
