小池都知事が定例会見1月28日(全文1)新年度予算案はグリーン・デジタル投資に重点
一般会計の予算規模は前年度比3760億円増の7兆8010億円
そして都市や企業の評価に直結をしていて、意欲的な取り組みが打ち出されている、気候変動の問題であります。それから熾烈な世界の都市間競争の、もう必須、欠かせてはいけない条件、必須条件はデジタル化でありまして、光の速さで世界中進んでいるところでありますので、これ以上、日本が時代の流れに遅れるわけには、日本、東京が遅れるわけにはいきません。私たちや次の世代が歩んでいく未来を希望の光に満ちたものとするためにも、今こそ全速力で前に進んでいかなければなりません。 こうした決意の下で予算編成に臨みました。そして練り上げました令和4年度の予算でございますけれども、「都政に課された使命を確実に果たし、次なるステージへと力強く歩みを進めることで、希望ある未来を切り拓いていく予算」。ちょっと長いですけれども、思いを込めて今申し上げました。という位置付けといたしまして、グリーン、デジタルに重点的な投資を行うなど、都政の諸課題に対して積極的に財源を振り向けた結果、一般会計の予算規模は前年度比で3760億円増の7兆8010億円となりました。同時に都税の回復などを背景といたしまして、都債の発行抑制を図るとともに、政策評価、事業評価を一体的に実施して、施策の新陳代謝を加速させるなど、これまで以上にめりはりの利いた予算としたところであります。 来年度の予算における施策展開の視点、ポイントを申し上げます。危機管理の強化、サステナブル・リカバリーの実現、段差のない共生社会の実現、この3つの視点、ポイントを基にいたしまして、デジタルの力も活用して、3つのシティの実現に向けたさまざまな政策、施策を具体化したものでございます。スマートシティやダイバーシティなどですね。
「ゼロエミ東京」予算は前年度の3倍以上に
また来年度の予算におきましては東京大改革、これを今ずっと進めてきているわけですが、この東京の大改革をさらに推進してまいります。具体的には事業効果をできるだけ早期に、早く都民の皆さまに還元をするために事業計画を前倒しするなど、施策の迅速な執行を図って、都政の行政サービスの質、これをQoSと呼んでおります、Quality of Serviceです。これをスピード面から高めていくというものです。 また、補助制度などをより多くの方にご活用いただくため、戦略的な広報も展開してまいります。具体的な取り組みにつきまして申し上げますと、まずコロナ対策です。オミクロン株が猛威を振るう中にありまして、危機管理の観点から宿泊療養施設や病床の確保のための予算措置をするなど、医療面での措置を講じてまいります。また、感染収束に向けた取り組みといたしまして、ワクチンの大規模会場での接種も推進してまいります。 次に世界一安全・安心な都市の構築についてであります。激甚化しております豪雨災害、また、災害に強いまちづくり、それを、災害に強いまちづくりを進めるということで、目黒川の流域で新たな地下調節池の整備に着手をいたします。また、私道、私（わたしく）道ですね、の、無電柱化に向けまして、土地所有者の依頼に基づいて整備をする場合の費用を都が全額を負担いたします。台風などの自然災害が多い島嶼、島ですね。島嶼地域におきましては、防災力をさらに強化する必要があります。で、そのため、電柱のない島を目指して、先行実施の対象となる島を選定いたしまして、測量、設計に着手するなど、島の中の、島内の完全無電柱化に向けて取り組みを加速いたします。 加えまして、防災リーダー制度を創設いたします。これは各企業において、平時からの備え、していただいておりますけれど、いざといった、発災時の従業員の安全確保や、一斉帰宅の抑制などを推進していただく担当者、人材を確保していくというものです。 続いて、ゼロエミッション東京の実現に向けた取り組みでございますが、あらゆる分野で省エネ対策、再エネ導入、これを強力に推し進めていくため、前年度の3倍を上回る971億円を措置するというものです。2030年カーボンハーフの実現というのは、なんとしても達成しなければなりません。そのため、来年度は太陽光の発電設備を設置した東京ゼロエミ住宅への支援を大きく拡充いたします。
