小池都知事が定例会見1月28日(全文2完)「宣言」発出の考え方を明示するよう国に要望
東京都の小池百合子知事は28日午後、都庁で定例記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「自宅療養サポートセンター『うちさぽ東京』を開設 東京都・小池知事が定例会見（2022年1月28日）」に対応しております。 【動画】自宅療養サポートセンター『うちさぽ東京』を開設 東京都・小池知事が定例会見（2022年1月28日） ◇ ◇
業種間の格差をどう受け止めているのか
朝日新聞：ありがとうございました。それでは幹事のほうから大きく2点、知事にお伺いいたします。質問、先に2点申し上げますので、後ほどまとめてよろしくお願いいたします。まず1つ目は、新型コロナの感染拡大で生じた業種間の格差について伺いたいと思います。今、知事から発表もありました、新年度予算なんですけれども、都税収入が3年ぶり、プラスに転じまして、5兆6308億円になる見込みになっています。特に法人二税が大きく増えていて、背景にはテレワークの普及などで好調なIT企業のほか、製造業の業績回復があると思います。 一方で、飲食業や観光業は依然として厳しい状況が続いております。こうした業種間の格差をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、その格差を埋めるために、都としてできることがあるのか、この辺りについてもお考えを聞かせてください。 2点目は新型コロナ対応の特別措置法に基づく、まん延防止等重点措置の効果についてお考えをお聞きしたいと思います。飲食店に対して営業時間の短縮や、酒類の提供停止の要請が出されて、今日でちょうど1週間になりました。一方で、感染者の急増というのは歯止めがかからない状態でずっと続いております。現在実施している要請の効果というものを、知事はどういうふうにご覧になっていますでしょう。また、飲食店への要請、これを強めることが今後も効果的とお考えでいらっしゃいますでしょうか。知事のお考えをよろしくお願いいたします。以上です。
引き続き事業者への支援を行っていく
小池：今回こういう形で、オンラインで会見をさせていただいております。メディアの皆さん、ご協力ありがとうございます。何かとこういう、この形は初めてなので、さまざま至らぬ点もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 2つのご質問をまずいただきました。おっしゃるとおり、コロナに伴っていろいろ業種間の差が出てきております。例えばDXなど、デジタル関連の需要はここで大きく伸びて、IT関係の企業の業績は本当に、好調に推移をしているということ。そしてまた、製造業の業績が回復するということなどがございます。それから一方で飲食業、観光業については、これまでもコロナ禍、直撃と言ってもいいですけれども、営業時間の短縮などのお願いをして、さまざまなご協力をいただいてきたということでございます。 そして来年度の予算では、この間、コロナ対策として実施してきた中小企業制度融資の借り換え需要への対応であるとか、観光関連事業者への経営改善に向けたきめ細かな支援なども先ほどご紹介、全部全部のご紹介はできておりませんけれども、それらにこの予算の中でもきめ細かな支援なども盛り込んでいるところであります。引き続き厳しい状況にある事業者の皆さまへの支援を行っていくこと。そして都内経済全体の再生、回復にももちろん力を入れていきたいと考えております。 2つ目の、まん延防止等重点措置の効果はいかがかという話、ご質問ですけれども、重点措置、実施してから1週間ということで、効果を見極めるには若干時間も必要かと思いますけれども、きのう、モニタリング会議のほうで専門家から報告いただいたように、感染リスクの高い夜間の繁華街の滞留人口が減少に転じていると。きのうの数字で24.7％減少ということをご報告いただいております。 これも多くの飲食店に営業時間の短縮などご協力いただいていることなども反映しているかと思いますし、また都民の皆さま方の意識などにも関係しているといいますか、担っていただいている部分も多いかと思いますし、また先日の公労使会議で、欠勤者が多くなると事業が回らなくなる、事業というか社会が動かなくなる。そのことについては以前から何度も他国の例などもお示しさせていただいて、BCPの計画を作ってくださいということでお願いをしてきましたけれども、公労使会議のほうで連携して、共にBCPの策定と、そしてまた実施ということで、協力、確認ができたところです。
