大阪府・吉村知事が定例会見10月14日(全文1)可決なら大阪都に名称変更すべき
2023年の統一地方選で住民投票できるように
その具体的な立法措置の方法であったり、それは憲法上の、あるいは府民の投票になるのかということについては、まだ詳細はこれから、検討はこれからだということですけれども、やっぱり府民への住民投票は必要だというふうに思っています。 時期についてもやはり880万人、有権者でいくと880万人じゃないですが、880万府民に対してお願いをするということになりますので、費用も掛かります。ですのでできるだけ費用が掛からないやり方を考えます。となると2023年の統一地方選挙、そのときに名称変更の住民投票ができるように、それに合わせた形で法改正をお願いしていくということになると思います。 まずはだから名称変更の法律を作ってもらうということの理解を、大きな方向性を国会で、ぜひお願いしたいというふうに思います。具体的な手続きよりもそこのほうがハードルは高いんじゃないかなとは思います。でもハードル高いですけど、否決になればそれはもう僕らも諦めますが、可決となれば名称もぜひ大阪市と大阪府の広域要素を合わせる、ある意味大阪府も、これ役所再編ですから、新しい大阪都で僕はいくべきだと思います。 司会：次のご質問をお願いします。
休校の判断は基礎自治体が担うべきか
毎日新聞：毎日新聞の【吉川 00:24:42】です。教育と行政の役割について質問させてください。大阪都構想では教育など住民に身近なサービスについては、これは基礎自治体が担うべきだというような位置付けになっています。まず知事のご認識を確認したいんですけれども、今回のコロナ問題で象徴されるように、もしも新型の感染症が府域全体を襲うような事態になったときに、小中学校などのこういう教育現場の休校の判断というのは、これは広域行政が担うべきだとお考えなのか、基礎自治体が担うべきだとお考えなのか、まずここを確認させてください。 吉村：特に今回のようないわゆる緊急、非常事態の新型のウイルスが発生したというような場合には、広域的な役割というのも非常に重要になってくるだろうというふうに思います。ですのでそれぞれ広域自治体として、ある意味、【教育 00:25:41】はもし、今回は子供たちになかなか感染が広がる、あるいは子供たちの致死率が高いというウイルスではありませんでしたから、振り返ってみたときに。ですので、ただこれはそうじゃないウイルスだって当然あり得るわけで、そういったときについてはできる限り広域行政体としての役割を発揮すべきだろうというふうには思います。 ただ最終判断については、特に小中学校については、僕は基礎自治体が判断すべきじゃないかなというふうに思います。ここは、高校なんかは非常にまたぎますから、府域をまたぎますので、府域とまたいで、それぞれのエリアもまたぎますから、高校についは、今は大阪府がきっちり管轄してやっていくと。小中学校については、もちろんそういったウイルス、広範囲に広がっていきますから、どの市町でウイルスが切れたり切れなかったり、行ったり行かなかったりっていうのはないので、できるだけ広域行政の判断から必要な部分については市町村とは協議をしていきますが、最終判断決定権者としては、僕はやっぱり教育行政、特に市町村の教育行政は、もう僕は身近なところでやったほうがいいんじゃないかというふうには思います。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見10月14日 全文2に続く
