大阪府・吉村知事が定例会見10月14日(全文3)災害対策は着実に進めている
大阪府の吉村洋文知事は14日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「吉村知事「商店街の需要喚起策を行っていく」（2020年10月14日）」に対応しております。 【動画】吉村知事「商店街の需要喚起策を行っていく」（2020年10月14日） ◇ ◇
国際金融都市構想に関する菅首相発言の受け止めを
日刊工業新聞：分かりました。話は変わりまして、国際金融都市構想の実現に向けて、菅首相が東京、大阪、福岡の3都市を競わせるというような発言をしたと報道があるんですけれども、まずこのことについて受け止めをお願いします。 吉村：総理が東京、大阪、福岡という、この3都市の話をされたということで、まさに大阪も入っているわけですから。僕自身もこの大阪というのは国際金融都市を、アジアにおいて特に重要な立ち位置を目指すという意味で、僕はその力があると思っていますし、それを発揮していく組織、それをぜひ実現をしたいと思います。ただ、やっぱりここも、さっきの話じゃないけども、じゃあ大阪府だけ国際金融都市を仮に目指すっていっても、大阪市が、じゃあ国際金融都市なんて、こんな夢みたいな話はやりませんとなったら、これは国際金融都市なんか絶対誘致できないですよ。 だから、そういう意味でもやっぱり都構想というのは絶対必要な政策だと僕は思います。じゃあ大阪市だけが単体で国際金融都市を目指すっていったって、それはなかなかこの270万都市、政令市だけで目指すといったって、東京に、じゃあ1400万都市の東京との勝負に、じゃあ勝てるのかというとそういうわけにはいかない。東京都は1400万都市で勝負してくるわけですから。菅総理はこの3都市を競わせるということを発表された。あれ、発表されたんですよね。 日刊工業新聞：インタビューの中で。
東京都に大阪市だけで対抗するのは難しい
吉村：インタビューで答えられているので、じゃあ1400万、東京都に270万大阪市だけで対抗できるかって、やっぱり難しいですよ。そう考えたときに、やっぱり880万都市として、ある意味、東京とも競争する。そして、そうしない限り国際金融都市なんて、そんなの誘致して競えるわけがないと僕は思います。なので、そういった意味でも、皆さんよく言われるんですけど、都構想にならないとできないことはなんですかとか、都構想の先の政策はなんですかとか、いろいろ聞かれるんですけども、この国際金融都市1つ取っても都構想が実現せずに府市がばらばらになったら、そんなのは箸にも棒にもかからないような話になってくると僕は思います。 ですので、やはり強力な東の拠点としての東京がある。これはやっぱり日本にとって非常に重要なことです。でももう1つ重要なことは、もう1つの拠点をきっちりつくっていくと。ある意味、切磋琢磨すると。まだまだ今、そんなことを言える状況ではないです、府市が二重行政をやっているぐらいですから、大阪は。でも将来的には切磋琢磨できるぐらいの西の拠点をつくっていくというのが大阪都構想の大きな目的でもあります。実行組織が重要ですので、そういった意味ではまずこの実行組織である大阪都構想というのを実現させたいと思います。そしてその先には国際金融都市というのも、東京1400万都市と競えるような大都市を目指していきたいと、880万都市で目指していきたいと、そう思います。 ただここは、国際金融都市といっても法律、前も聞かれたとき答えたと思うんですけど、これは世界との競争でもありますから、税制、これが非常に重要です。今の日本の高い所得税であり、金融税制、金融、課税の状況の中で国際金融都市を目指せるとは僕はなかなか思わないので、日本の中で言ってるだけというふうに終わっちゃうから、やっぱりそこは税制を特別な、特区のような、何かこういう扱いというのをやっぱりしないと実現できないと思うし。それからビザですよね。ビザを緩和して、海外の方が多く来られることになるから、海外のそういう高度な方が来て、そして生活する、生活しやすいまちづくり、これが重要だと思います。
