「100％完璧とは僕も言いませんけど、今の大阪市と大阪府のあの昔のやり方よりは、まだましなんじゃないか」と吉村府知事

　大阪府の吉村洋文知事は14日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「吉村知事「商店街の需要喚起策を行っていく」（2020年10月14日）」に対応しております。 【動画】吉村知事「商店街の需要喚起策を行っていく」（2020年10月14日） 　　　　　◇　　　　　◇

話が円滑に進む仕組みが担保されているか

毎日新聞：10月8日の新型コロナウイルス会議終了後の囲みでも、確か読売新聞さんだったと思いますけれども、4つの区が、特別区ができたときには、調整も4倍、大変になるんじゃないかっていう説明を受けたときに、知事は最終決定権者が大事であるというようなお話をされておりました。今現在もそうですし、特別区に移行したあとも各区教育委員会ができるわけなので、当然、休校の最終決定権者っていうのは区になるかと思います。 　お聞きしたいのは、もしも都構想が実現した場合に、何かその辺りで府が主導するけれども、最終決定権者は各市町村教委になるというときに、この話し合いが制度として円滑に進むような仕組みが担保されているというふうにお考えなのかどうか、ここをお聞かせください。 吉村：これは大阪府にも市町村課というのがあって、常に市町村とは話はいろいろやっているところです。だから当然、特別区とも、これはもう特に特別4区は都心ですから、そういう意味で4区ではもう法律上の特区協議会というのも当然ありますし、その協議というのは非常に重要だろうとは思っています。 　ただ最終判断というのが、それぞれきちんと明確になるというのが非常に重要な視点だと思っているので、広域行政体として今、大きな方向性とか、これは今、大阪府と大阪市、重なってますけど、新たにこれは大阪都でやっていくと。特に市町村の学校行政、特に小中学校行政については、僕は基本的にはそれぞれの特別区が最終決定権者としては判断していくべきだろうというふうには思います。 　ただ常に、よくいわれるんですが、都構想になったら話し合いしないのかといわれれば、これは当然、今も市町村と話し合いしていますし、話し合いというのはやるんです。ただ最後どこに決定権があるのと考えたときには、僕は小中学校に、権限についてはそれぞれの4区が判断するということが、あるべき姿じゃないかなというふうには思います。