大阪府・吉村知事が定例会見10月14日(全文1)可決なら大阪都に名称変更すべき
府域全体で2500店舗の現地調査を予定
現状ですけども、目標店舗数ですが、府域全体では2500店舗の現地調査をしたいと思っています。うち、ミナミ地区では500店舗程度を目標としていきます。それから現時点の調査実績ですが、府域全体で339店舗、そしてミナミにおいては93店舗です。これにつきましては改善を求めた件数がここにあるとおり、府域全体で58店舗、ミナミで14店舗、これにつきましては実際に改善の報告があったというのが府域全体で30店舗、そしてミナミ地区で11店舗です。この差の店舗については今、改善の報告を求めているやりとりをしているという最中であります。 具体的な指示事項でよくあるものですけれども、レジと客の間にアクリル板等の設置であったり、あるいは従業員の出勤前の検温等の実施であったり、あるいは客席の間隔が不十分な場合、どうしても場所取れない場合は簡単なパーティションの設置であったり、その中身の紹介であったり、そういったことをやりながら、感染症に強いまちづくりというのを目指していきたいと思います。次お願いします。 次は商店街の振興支援に向けた取り組みについてです。現在のこの感染症、コロナの状況によって、やはり商店街自身も非常に大きなダメージを受けています。そういった中で国のGo To 商店街という事業が始まり、そして大阪府としてもそれを補完する形の事業というのを実施していきたいと思います。商店街における感染症対策をしっかり取りながら、社会経済活動を動かしていくということを、この両立をぜひやっていきたいと思います。
Go To 商店街を補完する事業を実施
まず最初ですが、6月上旬については感染症対策をしっかり取っていきましょうというキャンペーンを商店街でやりました。これが6月上旬のことです。府民の皆さんが安心して商店街を訪れることができるようにするように、「みんなで守ろう。おおさか」というのをスローガンにしまして、府域のモデル事業としまして、107の商店街で新型コロナの対策についての政策というのをまず6月上旬から実施をしてきました。これは具体的には特設のホームページを通じた取り組みをはじめとして、ポスターによる掲示であったり、あるいは広報・啓発イベントであったり、これはもずやんにも参加もしてもらってます。 それから新たな生活様式、これを踏まえた取り組みの推進。テークアウト、デリバリーであったり、キャッシュレス決済であったり、SNSでの情報の発信であったり。それからクラウドファンディングの活用。さまざまな啓発イベントも含め、107の商店街で実施をしてきました。そして感染症対策をまず商店街の中に浸透させて、感染症対策を商店街できっちりやる、その上でこの次の第2ステップである需要喚起、Go To 商店街に今回取り組んでいくということです。 この商店街が実施する地元の予算、あるいは商店街で再認識できるイベント、そういったものに必要な経費を支援していきます。対象としては基本的にはこの107の商店街が、これは国の事業がメインになりますから、国も公募です。ですので、国に採択されるように、まず大阪府としても支援をしていくと。そしてさらに上乗せの支援をしていくという考え方です。ちなみに国においては1申請、1商店街当たり300万円と。そして共同申請の場合は最大で1400万円が委託の上限になります。 全国で1000件程度が採択される予定というふうに国で聞いています。全国の商店街というのは1万2000ありますから、そのうち全国で1000件程度が国で採択。ですので大阪においては107件が手を挙げてくれていますので、この107件ができるだけ採用されるように府としてもサポートをしていきたいと思います。次、お願いします。
