大阪府・吉村知事が定例会見10月14日(全文1)可決なら大阪都に名称変更すべき
名称を大阪都に変える方法は
関西テレビ放送：関西テレビの上田です。都構想関連でお尋ねします。都構想が賛成多数になった場合に、名称を大阪都に変える意向を示されていると思うんですけれども、その方法についてお尋ねしたいんですけど、まず法改正が必要だということはもう前提になっているとは思うのですが、その法改正はどういう法改正を考えなのか。単に都に変えるという特別法なのか、あるいは大都市法の改正を考えておられるのか、あるいはその他なのかっていうのが1点。 2点目は松井代表もおっしゃっておられるんですけど、2023年に地方統一選に合わせて住民投票をされるというふうにおっしゃっておられるんですけど、この住民投票っていうのはどういう位置付けの住民投票になるのかというのを、1つ目の質問と関連して、併せてお答えいただけないでしょうか。よろしくお願いします。 吉村：まず、今現在、都構想の住民投票の期間中でもあります。もしこれが否決となれば、もうこれは無理という形になると思います。可決になった場合ですけれども、これは大都市法上、大阪都と見なすと、特区制度に移行します。日本の大都市制度上、2つあって政令市制度と特区制度があるわけですけれども、特区制度を採用しているのは東京都のみということですが、大阪も特区制度を採用することになります。特区と見なす、都と見なすということになりますが、名称については大都市法に規定がありませんので、大阪府のままということになると思います。僕自身はやっぱり特区制度に、これは移行するんだから、大阪都に名称を変更すべきだと思います。
府民に意見を問うことが非常に重要
その具体的な手続きについてですが、法律の改正の仕方、さまざまあると思います。新法を作る場合、大都市法を改正する場合、あると思いますが、当然これは法改正が必要になりますので、国に対して法改正をお願いする。これも簡単な法改正はないと思いますが、日本維新の会も持っている議席数、衆議院でごく少数しかありませんので、簡単ではないと思いますが、もしこれが可決、今回の住民投票で可決になれば、やはりその民意もぜひくんでいただいて、国に対しては法改正をお願いするということになると思います。 法改正が具体的にどういう法改正の種類でいくのかは先ほど申し上げた、新法を制定するのか、あるいは大都市法を改正するのか、地方自治法にも規定がありますけれども、現行法の改正でなるのか、いろんなやり方はあると思いますが、それはもう国にお任せしようというふうに思います。特に現時点でこういうやり方で進めてくださいというところまで考えているというものはないですし、これはもうまさに国の法律ですから、国で判断いただけたらと思います。 ただ、大切なことはやはり大阪府の名称に愛着を持たれている方もたくさんいらっしゃいます。僕は大阪府を大阪都に改めるべきだと、府と市の広域行政を一元化するわけです。役所の組織も変わるわけですから。僕は大阪都に名称を変更すべきだと思います。ただ、それをするんであれば法律改正だけでは当然不十分で、府民の皆さんにその意見を問うと、投票という形で意見を問うということが非常に重要だと思っています。だからそれをマストの条件として法改正をお願いするということになると思います。 ですので、じゃあその住民投票がどういう位置付けになるのか、これは法改正の仕方によって変わってきますので、それはもう本当に国の判断ということになろうかと思います。もっと言えば憲法上も1つの自治体に適用されるものについては、その地域の、ある意味投票が必要だという憲法もあるわけですから。ですので憲法上の投票になるのかどうか、それは判断はあると思いますが、いずれにしても府民に対して投票をお願いするという手続きをやるというのが非常に重要だと思っています。
