コロナ「5類相当にすべきとの意見に賛成」大阪・吉村知事会見6月15日（全文3）
おなかの中にいる子も対象にした理由は
ただ、今までやってきたように、きのうも濃厚接触者の議論をやりましたけども、そういったものはもう全部やめようという東京都医師会の意見には、僕は賛成です。 産経新聞：すいません。それとちょっとまた話が変わるというか、発表項目に関してなんですけれども、ギフトカードの件なんですけれども、今回、議会とかでも答弁はされてたと思うんですけれども、実際におなかの中にいるお子さんに関しても、年度内は対象にしていくということで決められた、あらためてその理由を伺えますでしょうか。 吉村：制度の趣旨、理念に照らして、そう判断しました。制度の趣旨、理念っていう、要は骨格の部分ですけども、これは子供たちを直接支援する事業にしたいというのが主です。それは大阪の子供たちです。この物価の高騰の中で、小さい子供であればおむつとかミルクとか、そういうの、非常にお金も掛かる中で困ることがないようにしたいというのが、この制度の理念、骨格の部分です。となると、その趣旨から考えれば、おなかの中にいる赤ちゃんは、まだ胎児ですから、当然、住民登録等はできないわけですけれども、もうすでに大阪の子供としておなかの中にいるわけだから、じゃあそれが生まれてきたときには対象にするというのは、やはりこの趣旨に照らして、おなかの中にいる赤ちゃんも対象にすべきだという考え方です。
今、ベビーファースト運動に参画する理由は
ただちょっと、どうしても役所の事業でもありますから、どっかで切らなきゃいけないんですね。でそうすると、この事業自体が今年度中、緊急対策事業ですから、今年度中に事業を完了するというのが決まりになっています。ですので、そう考えたときに、ぎりぎりいけるときっていつまでなのって考えたときには、来年の2月の末の時点までに出生届を出していただければ、そこで住民票上の登録にも載ってきます。それをさかのぼって考えると、ちょうど6月末というのは基準時にしてるんですけど、基準時点においては妊娠2カ月ぐらいの状態になろうかと思います。 ですので、ちょうどぐらいの時期になるとは思うんですけれども、できる限り、この制度の枠組みで許す限りの中で趣旨を考えたときに、おなかの中にいる赤ちゃんも大阪の子供として支援したい、そういう思いです。 産経新聞：ありがとうございます。すいません、ちょっと幾つもあって申し訳ないですけど、今回、ベビーファースト運動とイクボス宣言ということ、このタイミングで、今日この日にそういった参画することや、宣言、実施されること、このタイミングになった理由があればということと、あと実際こうやってベビーファースト運動ということをやっていく上で、なんか今後こういうこと、こういう政策をやっていきたいなっていうのが、もしあれば伺えますでしょうか。 吉村：具体的に、なぜこのタイミングになったのかというのは、特に理由はないです。ただ、どうして決まったかというと、全国知事会と、そして青年会議所が協定を結んで、そしてこのベビーファースト運動を全国に広げていきましょうよということを呼び掛けています。当然、大阪府も全国知事会のメンバーでもありますし、大阪府としても子育て支援ということは、これまで力を入れてきた基本的な方針です。これは僕の政治家としてもそうです。市長時代からもそう。なので、この趣旨に賛同しましょうということを判断したと。部局の提案があったので、即決判断したということです。それが今の時期になったということです。 産経新聞：すいません。あとちょっと、イクボスの話で言うと、大阪府庁の中でも一応、職員の方の育休の目標とかも立てられてると思うんですけれども、実際、その状況がもし分かればということと、あとこの秋にはちょうど男性の育休に関して新しい制度ができて、分割して取れたりとか、産後パパ育休みたいなのができると思うんですけれども、そういった男性の育児参加という部分で、知事の思いですとか、実際職員にこういう形で浸透させていきたいという部分がありましたら、ございますでしょうか。
