「お約束した3月7日までに宣言解除をすることができなかったことは大変申し訳ない思いであり、心よりおわびを申し上げます」と菅首相

　菅義偉（よしひで）首相は5日夜、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【全編】2週間「状況見極め必要な期間」　1都3県「宣言」延長で菅首相会見（2021年3月5日）」に対応しております。 【全編】2週間「状況見極め必要な期間」　1都3県「宣言」延長で菅首相会見（2021年3月5日） 　　　　　◇　　　　　◇

緊急事態宣言を2週間延長

司会：間もなく菅内閣総理大臣の記者会見を開始いたします。司会を務めさせていただきます、私、小野日子と申します。3月3日付で内閣広報官を拝命いたしました。皆さま、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ＜00:00:42＞ ＜00:04:01～＞ 司会：ただ今より菅内閣総理大臣の記者会見を行います。初めに菅総理から発言がございます。その後、皆さまよりご質問をいただきます。それでは総理、よろしくお願いいたします。 菅：先ほど新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県において緊急事態宣言を2週間延長し、3月21日までにすることを決定いたしました。宣言を発出した1月以降、大きな効果が目に見えて現れています。全国の新規感染者は8割以上の減少となりました。東京では解除の目安としていた1日当たり500人を下回る日が続き、本日は301人となりました。入院者や重症者の数も継続して少なくなっています。これは諸外国のような厳しい宣言を行わずとも、ひとえに皆さま方の踏ん張りと、心を1つにして懸命に取り組んでいただいた結果であります。医療・介護などの関係者の皆さんのご尽力、国民の皆さんのご協力に心より感謝申し上げます。

リバウンドの懸念も高まっている

　宣言の解除については、新規感染者数、病床の利用率などを目安とし判断を行うと、こう申し上げてきました。1都3県についてはほとんどの指標が当初目指していた基準を満たしています。しかしながら病床の使用率が高い地域があるなど、依然、厳しさが見られます。また、感染者は減少傾向にあるものの、そのスピードは鈍化しています。人出が増加している地域もあり、いわゆるリバウンドの懸念も高まっています。2週間は感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間であります。こうした点を冷静に、そして総合的に考慮し、内閣総理大臣として延長の判断をいたしました。当初、お約束した3月7日までに宣言解除をすることができなかったことは大変申し訳ない思いであり、心よりおわびを申し上げます。 　飲食店の時間短縮、不要不急の外出の自粛やテレワーク、こうした効果的な取り組みを地方自治体と連携し、徹底してまいります。さらに高齢者施設内における感染を早期に発見し、クラスターの発生を防ぐため、3月末までに約3万の施設で検査を行います。また、市中感染を探知するため、無症状者のモニタリング検査を現在、栃木県で開始しており、今後、大都市でも規模を拡大して実施していきます。 　特にリスクの高いのはマスクを外した会話が多くなる飲食であり、そこが対策の中心となることも分かってきました。春は卒業式、入学式、歓送迎会など人生の節目であるとともに、お花見など人が集まる機会も多くあります。昨年末には忘年会の影響で感染が拡大したと、こうした指摘もあります。今回、そうした機会であっても大人数の会食はお控えいただきますようお願いをします。そして解除後の地域であっても、会食はできるだけご家族、または4人以内でお願いをいたします。 　こうした対策について今後、テレビコマーシャルのほかに、SNSや動画も活用し、若い世代にも届くよう、広報に力を入れていきます。飲食店の感染防止策の順守については、自治体と協力をして見回りを強化するなど、実効性をさらに高めてまいります。経営者の方からは、事業を継続することが難しい、深刻な声も伺っております。政府としてもできるだけの支援を続けていきます。病床の確保が各省庁や自治体との調整が必要な課題については、私が先頭に立って、縦割りを乗り越えて解決をしていきます。