菅首相が会見 首都圏の緊急事態宣言を延長(全文3)消費税引き下げは考えていない
菅義偉（よしひで）首相は5日夜、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【全編】2週間「状況見極め必要な期間」 1都3県「宣言」延長で菅首相会見（2021年3月5日）」に対応しております。 【全編】2週間「状況見極め必要な期間」 1都3県「宣言」延長で菅首相会見（2021年3月5日） ◇ ◇
武田総務相の責任をどう考えるか
時事通信：時事通信の大塚です。総務省の谷脇総務審議官がNTTから接待を受けたとされる問題ですが、谷脇さんをこのまま、今のポストのまま仕事を続けさせる予定でしょうか。また先の接待問題に関する調査が不十分だったといわれていますけれども、武田総務大臣の責任についてはどうお考えでしょうか。 菅：今のお尋ねの件につきましては、現在調査中である、そういうふうに承知しておりますので、お答えを控えさせていただきたいと思います。また、武田大臣はそのリーダーシップの下に事実関係の確認を徹底し、ルールにのっとってしっかり対応してほしい、このように思っています。 司会：それではビデオニュースの神保さん、どうぞ。
強い監督権限を総務省が持ち続けることの合理性は？
ビデオニュース・ドットコム：ありがとうございます。ビデオニュースの神保です。総理、ちょっと今のに関連しますが、放送事業者による官僚への接待問題についてご質問したいんですけれども、もちろん監督対象の事業者から接待を受けていたこと自体も大問題なんですが、そもそも放送事業者がなぜ総務省の幹部を接待しなくてはならないのか、する動機が、動機づけがあるのかといえば、いろいろあるかもしれませんが特に日本の場合は、先進国の中ではかなり異例、もしくは異常といっていいと思うんですが、1950年代につくられた、政府が直接、放送事業者に免許を付与するという、かなり先進国ではあり得ないような制度が今も続いているために、総務省が放送事業者に対してものすごい強い権限を持ってしまっているという現実があると思います。 そこで総理にご質問なんですが、現在のように、1950年代、制度がつくられた当時とは時代背景も全然違うし、しかも地上波のほかBS、CS、しかもインターネット放送も可能になっている今現在において、こうまで強い監督権限を、特に放送事業者に対して総務省に与え続ける、あるいは持ち続けることの合理性についてどういう理由があるのか、総理はどうお考えなのかということ。それから、日本は免許の付与権限を、他の欧米諸国のように倣って、例えばかつての電波監理委員会のような独立した行政機関のようなものを設立して、そこに付与するようなお考えはないのか。 そして最後に、規制改革を旗印としている菅政権としては、例えば電波オークションなどを導入することによって、放送の新規参入を推進していくお考えというのはありますでしょうか。もしなかったとすれば、それはなぜでしょうか。お願いします。 菅：まず、放送を含む情報通信分野というのは技術革新や国際競争、ここは極めて激しく国家戦略的な対応が求められる、こういうふうに思っています。そういう意味の中で機動的、一体的、総合的な対応を可能とする独任制の省の形で大臣が責任を持って迅速に行政を執行する制度が今、日本はなっていると思います。 実は日本もかつて行政委員会、ご承知だと思いますけれども、戦後広く導入された時期がありましたけど、当時やっぱり責任の所在がどうしても不明確になってしまう、そういうことで廃止されてきた経緯などが実はあります。ただ、電波そのものについては、インターネット、そういう中で放送と通信の境がなくなってくるとか、いろんな状況になってきているのもこれ事実だというふうに思います。そうしたことをもう少し検討する必要があるのではないかなというふうに思っています。
