（写真：読売新聞）

　東京女子医科大（東京都新宿区）が、医学部卒業生の子女らを対象にした推薦入試で、受験生の親族から寄付金を受け取っていたことがわかった。出願資格を審査した同大の同窓会組織「至誠会」も寄付を受けており、受験生側から両法人への入試時期の寄付額は、２０１８～２２年の５年間で少なくとも約３４００万円に上った。文部科学省は入学に関する寄付金の収受を禁じており、同大に報告を求めている。 【写真】「推薦審査依頼書」には寄付の実績を申告させる欄があった

同窓会組織が出願資格を審査

　問題の入試は、３親等以内に至誠会の会員（卒業生）か準会員（在校生）がおり、同会の推薦を受けた生徒が対象で１８年に始まった。同会は毎年９月初め頃に推薦依頼の受け付けを開始。同月下旬に筆記と面接の試験を行い、東京女子医大に推薦する受験生を１０人程度選んでいた。推薦を得た生徒は１１月に同大で試験を受け、合否が決まる仕組みだった。

　同大などによると、１８～２２年の５年間で、生徒計５７人が至誠会に審査を申請。７割弱の３９人が大学に推薦され、最終的に３７人が合格した。合格率は９５％だった。

　関係者によると、生徒が至誠会に提出する「推薦審査依頼書」には、同大や同会への寄付の実績を申告させる記入欄があった。

　読売新聞が内部資料を分析したところ、同大は１８～２２年、推薦審査の受け付け開始約１か月前の８月から合格発表の１２月初旬に、少なくとも生徒８人の親族から計１６３０万円の寄付を受領。同会も同時期に同１８人の親族から計１８００万円の寄付を得ていた。４人の親族は双方に寄付していた。

寄付額を「貢献度」として点数化

　１９、２０、２２年の推薦審査では、寄付額を「貢献度」として点数化し、面接や筆記などの結果と合わせた得点表が作成されていた。

　推薦審査は、同大理事を兼務する至誠会理事らが担当。１８年は同会代表理事で大学副理事長だった同大の岩本絹子理事長（７７）も面接を担当していた。

　岩本氏は昨年４月、至誠会の代表理事を解任され、同大は今年度から、子女枠の推薦入試に至誠会が関与しない仕組みに変更した。