ウクライナ以外からの避難民も手厚く支援するか

東京新聞：東京新聞、中日新聞の山口です。よろしくお願いします。今回のロシアのウクライナ侵略を受けて、日本はウクライナから避難民を積極的に受け入れています。一方で、これまで同じように迫害されたり命の危険があったり、紛争に巻き込まれたシリアですとかアフガニスタン、ミャンマーなどからの難民については受け入れに極めて政府は消極的だったと思います。 　同じ命の人道的な問題であるのに、平等に扱うべきではなかったかと考えますが、今後、ウクライナ以外からの避難民等についても手厚く保護したり支援したりする考えがあるのかも伺います。また、今後、入管難民法を改正するなどして、難民条約上の難民以外についても制度化して支援していく考えが総理にあるのかも併せてお願いいたします。 岸田：まずウクライナ避難民の方々については先ほど来申し上げておりますように、わが国としてもしっかりとした人道的な見地から対応していかなければいけないということで、さまざまな措置を対応させていただいています。ご質問の趣旨は、それをもっと一般化して難民等に対しても対応を考えていく用意があるかどうか、こういった趣旨だと思いますが、まず今回の件については現地のニーズ等もしっかり踏まえながら適切に対応していくべく、調整会議において具体的に対応を考えていきたいと思っています。 　ただ、それをさらに一般的に議論を広げていくかということについては、わが国の難民に対する対応、基本的な考え方についての議論ということでありますので、これはあらためて正式に政府としても国会での議論等も踏まえながら対応していかなければいけない課題であると思います。今たちまちこの時点でその部分について、何か変更するというようなことについては考えてはおりません。引き続き重要な課題として政府としても今後どうあるべきなのか、国際情勢もしっかり踏まえながら考えていくべき課題であると認識をいたします。以上です。 司会：それでは大変恐縮ですが、このあとの総理日程との関係であと2問とさせていただきます。産経新聞、田村さん。