今後の財政状況をどう認識している？

読売新聞：読売新聞、藤本です。よろしくお願いいたします。財政全般について、自治体によっては財政の非常事態宣言をしたり減債基金からの借り入れということで財源をまかなっているケースがあります。大阪府ではここ最近、実質収支は黒字で運営されてきたと思いますけども、特に21年度、22年度以降、財政状況についてどのような認識を持たれていますでしょうか。 吉村：非常に厳しいなという認識を持っています。特に大阪府の税収を見ると、やはり法人税収が基本的な税収の基幹部分になります。ですので景気に大きく左右されます。今回もコロナ禍によって大きく税収減、リーマン・ショック時並みの税収減ということで20％の減となっていますので、非常に大きいです。このコロナ禍がいつまで続くかという問題は当然あるんですが、今年も当然、今この状況ですから非常に厳しい財政状況はしばらく続くというふうに思っています。 　なので他の自治体も、これは大阪だけに限ったことじゃなくて、他の自治体も財政状況は、このコロナで非常に今回の予算っていうのはみんな厳しい中でやっていると思います。エリアによってはもともと非常に、よりいっそう厳しいところから始まってコロナ禍を、向き合ったところについては、先ほどおっしゃったようなちょっと特殊な方法を組みながら、なんとか予算を組んでいるというところもやっぱり出てくるんだろうと思っています。 　大阪府においては幸いなことに、5200億の減債基金食いつぶしていたころでもしコロナが来ていたらもう終わっていたと思うんですけど、橋下さんが財政を立ち直らせていて、そして減債基金の借り入れの部分をずいぶん穴埋めしてきましたし、それ以外に、ほぼ0だった財調基金も1500億円積み上がってきていましたので、なんとかそれを使わせてもらって、そして今回の予算を運用できているということです。 　なので、そういったことの積み上げもないところだったら本当に予算組むのものすごくしんどいだろうなというふうには思いながら大阪府も予算を組んでいます。だから大阪府も非常に厳しくて、来年度以降、さらに厳しい状況の中で予算組みをしなきゃいけないと思っていますので、そういったところでは危機感を持って対応していきたいと思っています。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見2月18日　全文3に続く