中国船2隻が尖閣周辺領海に侵入「外交ルートで厳重に抗議」松野官房長官会見11月25日（全文）
赤城訴訟の判決への受け止めを
共同通信：共同、【スズキ 00:13:46】です。話題変わります。いわゆる赤木訴訟について伺います。森友学園に関する財務省の決裁文書改ざん後に自殺した近畿財務局元職員の赤木俊夫さんの妻が、改ざんを主導したとされる佐川元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の判決が本日、大阪地裁で言い渡されました。判決では佐川氏個人の賠償責任を否定し、請求は棄却された一方で、佐川氏が改ざんの方向性を決定付けたと認定しましたが、受け止めを伺います。また、財務省の調査報告書や赤木ファイルでは、改ざんの動機や詳細な指示系統、政権中枢との関係は判然としておりませんけれども、国による再調査の必要性についてどう考えるかについても併せて伺います。 松野：ご指摘の訴訟については、国が当事者でない個別の民事訴訟に関わることであり、国としてコメントする立場にはありませんが、元近畿財務局職員の赤木俊夫さんがお亡くなりになったことは誠に悲しい話であり、謹んでお悔やみ申し上げるものであります。森友学園の案件については、財務省において文書改ざん、情報公開請求に対する不適切な対応等の問題について、説明責任を果たすために徹底した調査を進めた上で、平成30年6月に調査結果を取りまとめ、関与した職員に対して厳正な処分を行ったものと承知しており、すでに調査は尽きていることから、再調査を行うことは考えていません。その上で、本件についてはこれまでも国会などにおいて、さまざまなお尋ねに対し説明を行ってきたところと承知をしており、今後も必要に応じてしっかり説明してまいりたいと考えております。
中国で新型コロナの感染拡大。邦人や企業への影響は
ニコニコ：ニコニコ、七尾です。よろしくお願いします。中国政府が中国本土での新型コロナウイルスの新規の市中感染者が3万1442人に上ったと発表しました。中国はゼロコロナ政策を堅持しておって厳しい統制を続けておりますけれども、中国在住の日本人や企業の活動への影響について、どうみていますか。 松野：中国においては、新型コロナへの対応として中国側当局が厳しい貿易措置を実施してきており、市民生活や経済活動にも影響が出ていると承知をしています。こうした状況を受けて日本政府としても、現地の日本大使館および総領事館を通じて邦人援護や日本企業の活動に対する支援を行ってきています。中国経済の動向はわが国経済や世界経済に大きな影響を与えるものであり、こうした状況が中国経済や国際的なサプライチェーンに与える影響も含め、中国国内の動向について関心を持って注視をしていきます。
