代表を辞めた後の大阪維新の会について「合議制の中で物事を動かしていく集団になってもらいたい。そうしないと自民党と対峙できるような政党にはならない」と期待する松井市長

　大阪市の松井一郎市長は19日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「松井大阪市長「重症者用のベッドを増やしてもらうよう、要請している」（2020年11月19日）」に対応しております。 【動画】松井大阪市長「重症者用のベッドを増やしてもらうよう、要請している」（2020年11月19日） 　　　　　◇　　　　　◇

今後の感染状況次第で時短・休業要請はありうるか

記者：市長、菅総理が記者団に対してコロナの関連で、時短とか休業要請をする際に都道府県知事に対して支援をするという旨を伝えたということを発言されてたんですけども、松井市長としては基本的には経済を回していかないと厳しいということで吉村知事と一致して発言されてたと思うんですけども、今後のコロナの感染の状況を見て、時短や休業の要請をするということはありうるんでしょうか。 松井：これはやっぱり今の医療体制、今まだ重篤、重症者のベッド数は3割程度ですけど、これ一挙に上がるような可能性というのがあります。そういう状況の中で、医療崩壊が本当に現実味を帯びてきたっていう。これは大阪府のほうで専門家会議もやっていますから。そういう状況になればそういう人が集まるエリア、場所についての営業自粛要請というものが必要になる可能性もあるのではないかなと思っています。 　僕はできるだけ前回のときに、夏にやったようにミナミのあのエリアで非常に患者数が多いという明確なそういうものがあれば分かりやすいんですけど、今回の状況はもう大阪府域分散して、それぞれで年齢層も、それぞれで固まって、この年齢層で増えてる、このエリアで増えているというような、そういうエビデンスがありません。ですからそういう形で時短要請するにしても、じゃあどのエリアなのか。また府域全体なのかということになってきます。 　だからそういうことを判断するには、判断するメルクマールっていうのは、やっぱり医療現場の状況。これを受けて知事と相談しながら判断していきたいと思います。だからある一定、やっぱり5割超えてくる重症のベッドは。そういうときになればやはりそういう判断を大阪府域全体でそういうふうな判断が必要がある可能性が上がると思っています。 記者：それに関してなんですけれども、一定休業要請とか時短に効果はあると思うんですけども、必ずしもそれだけが手段とは限らないとは思うんですけども、例えば移動の自粛だとか、そのほかの選択肢っていうのは検討されることはありますか。 松井：時短要請をする限りはもう移動自粛はセットですよね。この夏のときも時短要請をすることと、それからやっぱりそのことによってそのエリアに、店が閉まるわけだから、そのエリアに行かないようにということを促しているわけですから、これはもう移動を自粛してくれという要請ですよね。だからそういう形にはなってくるとは思います。