ガバナンス低下などの問題はない

　それからETFにつきましては、これはこういった形での投資っていうのは各国ともあるわけですが、その各国同様に、ETFを組成している資産運用会社というかそういうところがきちっと、いわゆるコーポレート・ガバナンス・コード、その他も踏まえて適切に今、株主権を行使しているわけです。ですから日銀が買っているかどうかではなくて、そもそもそういうものは企業のガバナンスを弱体化させるっていえば、それこそ欧米で、日本どころじゃなくてもっとたくさんETFがマーケットにあるわけですね。それがガバナンスを低下させてるっていう議論はないと思いますので、わが国においてもETFがこのぐらいあることによって何かガバナンスが低下するとか問題になってるというふうにはまったく思いません。 　それから2点目は、これはいろんな考え方があると思いますけども、中央銀行としてどこまで資源配分に関与するかっていうところで、一定の貸出支援の中でも、いろんな形でそういった資源配分に一定の配慮をするっていうことはやってますけども、ですからETFについても一定の配慮はやっていますけども、それも気候変動リスクにどうこう対応するっていうのじゃなくて、気候変動に対向する政策を推進しようっていう話になってくるわけですね、グリーンボンドを買おうっていう話はですね。 　そこは現時点でECBなどは前向きに検討しておられるようですけれども、私どもが今そこまで検討してるかと言われると、そこまではいっておりません。ただ、先ほど来申し上げたように、一定の配慮というか、資源配分に対する影響力を考慮するということが貸出支援についてもETFについても一定はやってますので、まったく考えられないという話ではないんですけれども、今のところわれわれとしてそういうものを考えているということは、グリーンボンドを買おうとか、金融機関の気候変動リスクを考慮しないといけないっていう話はBISとかなんかでやってるんですけども、この話はそういう話よりも一歩越えて、気候変動対策をサポートしようという話ですよね。だからそこはそこまで中央銀行として踏み込むべきかどうかっていう議論はまだあると思いますね。よろしいでしょうか。