夫を亡くした後も、義理の母を「5年間」介護していました。その義母も亡くなったのですが、私に「相続の権利」は何もないのでしょうか？ 介護はずっと私1人で大変だったのですが…

義理の母の財産について、夫に先立たれている場合は法律上、相続をする権利は義理の母から見た孫、つまり夫婦の子どもにあり、妻には請求権がありません。 遺言書で妻にも相続をさせる旨が書いてあれば別ですが、遺言書がない場合、介護をしていたにもかかわらず妻に何の財産も相続できません。不公平に感じるのも当然といえるでしょう。 実はこのようなケースでも活用できる「特別の寄与」という制度があります。詳しく見ていきましょう。 ▼亡くなった母が私名義で「500万円」を遺してくれていた！ 名義は自分でも「相続税」はかかる？

特別の寄与という制度があります

亡くなった人の親族で相続人ではない人の内、亡くなった人の財産の維持または増加に特別の寄与をした人（特別寄与者）は、相続人に対して寄与に応じた金銭（特別寄与料）の請求ができます。 例えば、亡くなった人の療養看護を無償で行っていた場合に請求できます。療養看護を無償で提供したことによって、ヘルパーを依頼せずに済み、その分の料金がかからずに済んだことになるからです。 ■請求できる人 請求できるのは、（1）親族であること、（2）相続人でないこと、（3）相続放棄などによって相続権を失った人でないこと、の要件を満たす人です。親族とは6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族です。 義母は3親等内の姻族になるため、特別寄与料の請求ができます。 ■請求できる要件 請求できる要件は、（1）請求権者が被相続人に対して療養看護などの労務提供をしたこと、（2）無償で労務提供をしたこと、の2つです。 この内、（1）に関して療養看護などの労務提供と亡くなった人の財産の維持・増加との間に因果関係があることが必要になります。 例えば、亡くなった人を看護したためでヘルパーを依頼した場合の支出がなかった、というような関係が必要であり、単に精神的な支えとなっていただけの場合は該当しません。 特別の寄与には療養看護だけでなく、亡くなった人の事業を手伝った場合も該当します。 また、（2）の無償に関して、もし利益を得ていたとしても労務に対して著しく少ないときは「無償」になると考えられています。